遺伝子組み換え食品を考える中部の会（以後中部の会）は食の安全のため、遺伝子組み換え食品、ＢＳＥ、学校給食などの問題を農業という視点から考え運動する団体です。

２００２年、かねて９６年より愛知県農業総合試験場で行われていた、除草剤耐性遺伝子組み換え（ＧＭ）イネの研究を中止させるための活動をしました。

そして現在は名古屋港と四日市港周辺で起こっているＧＭナタネの一掃をめざし、野外調査、研究、そして抜取りの運動を推進しています。

これは２００４年７月、茨城県鹿島港周辺で２種類のＧＭナタネの自生が確認されたという農水省の発表を受けてのものでした。中部の会による名古屋港と四日市港周辺の野外調査の結果、ＧＭナタネの自生を両港周辺でも確認しました。

以後今日に至るまでの３年間で、すでに十数回の現地での野外調査、関連団体との折衝などを重ねております。

一連の調査から、ＧＭナタネの勢力が確実に拡大しつつある事実が明らかになっております。今後はさらなる追跡調査と、ＧＭナタネの拡散の防止、終息のための運動を、関連の企業、団体、行政議員等の協力を求めつつ、超党派により展開してゆく必要があります。

ＧＭナタネの自生については、すでに食品としての安全性が確認されているため、問題はないとの農水省の見解があるものの、ＧＭ作物については依然としてその安全性（食品・環境について）には不確かな部分が多いという点も否定できません。

このＧＭナタネが将来引き起こすかもしれない種々の問題と、さらに風評により三重県と愛知県の農業に及ぶかもしれない経済的被害を防ぐ意味でも、中部の会の活動は不可欠であると確信します。

わたくしどもの活動でもっとも問題となるのが資金的なものです。とくに野外調査でのＧＭナタネの判定用に使われる試験キットは高額なものであり、中部の会の運営に多大な負担となっております。

どうか中部の会の活動にご理解をいただき、ご援助をいただきたいと考えます。

今まで行ってきた簡易クロマトグラフ型携帯ＶＯＣモニターによる大気中の揮発性有機化合物分析法の研究で、大気汚染が測定場所および時間によって著しく変動することが明らかになった。　

２００８年度には、具体的な大気汚染防止のためにこの測定器を活用するために必要不可欠な、デ−タベ−スを得ることを目的する。研究計画は、実験室的研究（Ａ）と現場の調査研究（Ｂ）に分けられる。

簡易クロマト型分析器の分離度の限界ではやむを得ず、１つのピークの位置に多くの物質種類が対応するので、定性分析が著しく不明確なものになっている。実験研究Ａでは、それぞれのプラスチックごみ処理で発生する揮発性有機化合物群を調べ、クロマトグラフ･ピークのスペクトルとして記録する。この記録されたスペクトルは、実際の複雑な大気汚染を解釈するのに役立つ基礎データとなりうる。

最近、プラスチック廃棄物処理方法が転換する機運でもあるので、現場調査研究Ｂにおいて、プラスチックの種々な処理施設の環境で、汚染物質群のクロマトグラフ･スペクトルとその変化を継続的に観察して、比較検討する。

1998年、本会が川口市内の至る所で行われていた沢山の小型焼却炉やドラム缶、野焼き等によるゴミ焼却を止めたいと会を発足。同時に【小型焼却炉調査】を始めた。地場産業の鋳物工場で溶鉱炉が燃えていれば景気がいいことから無数の自家焼却も許していたようで、調査を始めて数ヶ月の内に、市内に5000基もの小型焼却炉等の存在を確認した。

調査結果を持って市と度々話し合ったが、何ら対策は立てられずにいた時、『松葉ダイオキシン調査』を知り、本会は、2001年度から調査に参加し、市内の大気のDXN汚染状況調査を始めた。

以来６年間調査を継続。調査結果を市当局と市民に知らせてきた。2004，2005年度はついに市も松葉調査に参加。会実施に加え市も２検体を実施したので、市内を４分割したより詳しい調査が出来た。その結果南東地域のDXN濃度が、松葉DXN調査実施地域中でﾜ-ｽﾄ１位、南西地区がﾜ-ｽﾄ４位だったので、市は小型焼却炉の撤去に本腰を入れて取り組み始めた。

しかし、以後は本会の要請にも拘わらず、以後の松葉調査は『予算がない。小型炉撤去と指導に専念する』という理由で参加していない。2005年にモニタ−調査で金属類とPAH，PBDEを調査し、DXN以外の化学物質汚染も高いことが窺われたので、2006年は金属類とPAH測定も実施した。更に続けて市内の大気の汚染の経緯と実態を把握したい。

本研究のねらいは、産廃処分場建設予定地周辺およびその下流域における環境について調査し、市民の立場から、処分場建設がもたらす自然環境および生活環境への影響を正しく予測することである。

水俣市の水源である湯出川の上流に、民間の廃棄物処理業者により203万･3という日本最大規模の管理型産業廃棄物最終処分場の建設が計画されている。市民の間からは、飲み水の汚染や水源の枯渇、工事による斜面の崩落、トラックによる騒音・振動被害、煤塵の飛散による大気汚染、農産物の汚染等について不安の声が上がっている。

現在、熊本県の条例による環境影響評価の準備書手続きが進行中である。事業者のアセス調査は「環境への影響は少ない」という結論を導くための、極めて作為的なものであった。2007年までに我々が行った水質・地質・野鳥等の調査により、事業者の安全性の主張の根拠となる調査結果の多くが否定されたが、事業者は説明責任を果たさず強行に押し切る姿勢を変えていない。今後も、事業者と許認可権を持つ熊本県の前に、危険性を示す調査結果をより一層積み上げていく必要がある。

2008年度はこれまでの調査を踏まえ、交通・気象・動物等の分野で調査を行いたい。

一つは、瀬戸内海の環境が生態系とりわけ生物層とどのような関係の中にあるのか、現実の海の実態を生息する生物種と個体数を調査し検証すること。

そのために、定点での経年的継続的調査実施体制を各地に確立し、さらに実施場所を拡大すること。

二つには、自然海岸が失われ、コンクリート護岸によって海に接する機会すら失われ、さらには身近な海の生態に真じかに接する機会が失われてきた今日、瀬戸内沿岸に住む住民にとって、瀬戸内海の海の現況を知る機会を持てる場として、ひいては地域や生協やいろいろな環境に関心を寄せるサークルなどの年間行事として定着すれば、瀬戸内海の環境への関心を喚起し、その保全に理解を得、豊かな美しい自然を次世代に継承していく力を育む。さらには地域のコミュニケーション再生のための一つの場の提供になっていくことを目指す。

三つには、そのためには、生物学に詳しくない素人、一市民が手軽に、レクリエーションを兼ねてでもできる調査方法の確立が必要と、２００２年より海岸生物調査を開始し、０７年で６年目になる。

長野県廃棄物問題研究会は1995年から10年以上にわたって、廃棄物処理施設をめぐるさまざまな問題に取り組み、それを抱える地域住民の交流の場として、それぞれの住民運動の理念や方法を尊重しながら、必要な情報の提供・調査への協力などの活動をしてきました。

研究会が関わった地域紛争は長野県内だけでも150ヶ所をこえ、旭川から宮古島まで全国の多くの住民運動との情報交換・協力へと発展しました。

この10年の長野県廃棄物問題研究会の活動と調査・研究の記録、住民の取り組みの成果と問題点を「長野県廃棄物問題白書」として発刊したいと考え、白書刊行委員会を設置し、編集を進めています。

我が国は、水源開発としてダム建設を続けてきた結果、全国的に需要を上回る水源を保有し、いわゆる「水余り」と言われる時代に入った。現在、新河川法に基づき河川整備基本方針及び河川整備計画の策定が進んでいるが、河川整備計画策定時に見直されるべきダム計画の中には、利水目的を失ってなお中止されずに進められるものがある。

その際、ダム計画の存続を図りたい河川管理者は、従来の建設目的を利水・治水の多目的から治水専用へと変更し、ダム堤体下部に穴を開け、通常時は水をためず、洪水時のみ限定された治水効果を有する「穴あきダム」にするから「環境にやさしい」と宣伝するようになった。しかし、�@環境影響、�A治水効果、�B経済性のいずれの面からも、その有用性に対しては懸念がある。

そこで、先行事例の調査の他、河川工学者、河川管理者（国土交通省、自治体）、地域住民、市民団体などへの聴き取り、資料請求および分析を行い、また、穴あきダムへ変更する経緯、ダム建設の必要性、法的手続なども含めて、批判的な調査・検証を行い、「穴あきダム」化による無用なダム建設を許さないことが、本調査の狙いである。

調査結果は報告書にまとめ、関係団体、河川管理者、報道機関等に発表および配布する。

現在の日本のごみ行政で主流になりつつある「焼却強化」による、大量生産大量廃棄の社会システム。しかしこれは地球規模で希求されている資源循環型社会ではなく、何らかの形（排気・排水・製品と呼ばれる排出物）で有害な化学物質が環境中に排出されてしまう。これを解決するには、ごみとなる製品自体に有害な化学物資を添加せず、安全なものとし、さらに化学変化により新たな有害化学物質を合成させない手法が必要と考える。

先の流れのただなかにあるのが「彩の国資源循環工場」である。この施設からの環境汚染を調査し、明らかにすることで、大量生産大量廃棄の社会システムによる、ごみ処理の大規模化・一極集中化に一石を投じたい。

各事業者やこれに主体的に関わる埼玉県も環境測定を行っているが、測定業者選定、測定場所、測定項目、測定回数、一時的な濃度であり蓄積性の土壌や松葉測定がされていない、第三者機関が行っていない、クロスチェックがない等、必ずしも適切だと思われない。また、当地に適さない大気拡散シュミレーションを当てはめ、住民の意見で初めて東西南北に測定場所を設置する等、県の環境アセス自体も疑問視されている。

このことから、被爆側である住民からのアプローチが不可欠であり、当地に適した大気拡散シュミレーションによる適地の選定、被爆の原理＝蓄積量のわかる環境測定、一時的なものについては頻繁に環境測定を行う。

世界の分布の中で最も北に生息する沖縄のジュゴンはその数わずか数十頭と言われ、 国の天然記念物としてまた絶滅危惧種として厳正に保護されなければならないが、米 軍再編に関わる日米安保体制の中で、その最も重要な生息地に新たな米軍基地の建設 という脅威に曝されている。この沖縄のジュゴンの保護のためには、すでに再発見さ れてから10年かけても有効な保護策の打てない国に任せるのではなく、地元市民が主 体となって保護策を講じなければ近い将来絶滅するのは明らかである。そのためには まず、莫大な予算をかけて調査した国の調査を検証し、世界のジュゴンの研究の中か ら生息条件や生態の上で類似する東南アジアの保護策から学びつつ地域に適した保護 方策を模索し、市民自身が担って行くことである。本申請研究では、現地でこそ実現 可能なジュゴン保護のためのロードマップを描くために必要な各種データを収集する ことを目的として以下の活動および調査を行なう。

１）米国ジュゴン訴訟への裁判資料として沖縄におけるジュゴンの歴史・文化調査と、保護活動の先行事例と地域文化について文献調査。

２）ジュゴンの生息環境についての野外調査によるモニタリング手法の改良。

３）持続的な調査への協力を得、また有効な保護方策の受容を可能にするために必要な地域住民の啓発活動。

４）ガイドブックの再編集：日常的にできる調査・保護活動の方法及びトレーニング方法などについては2007年度末にまとめるが、未だ課題も多く更なる知見を蓄積し、最終的には地元住民とジュゴンとの共存可能な社会へのロードマップを提案する。

重金属や化学物質を安全にコントロールすべき技術や廃棄物の安全な処理方法の根本的な政策を持たないまま、限りない経済成長を求め大量生産･大量消費・大量廃棄、そして大量焼却をこの国は続けている。そこでは、犯罪的とも思える資源とエネルギーの争奪と浪費と温暖化への加担、溢れる商品に振り回され、含まれる有害な重金属や化学物質に晒され深刻な人間性の破壊が進行している。

発生抑制をすることなく生産され、その結果として大量に廃棄されたゴミを焼却・埋め立てしてきたわが国では、最終処分場の安全性が各地で問題となり、新たな用地の確保が難しくなっている。そこで、処分場の延命策として、埋め立て処分していた大量の焼却灰を資源利用としてセメント化する「エコセメント」なるものが、安全性も経済性も無視して考案され製造され始めた。日の出町の「エコセメント」製造施設は、この対処療法的で安易な国策としてのゴミ政策の先導的施行であり、今後全国各地で取り組まれていくことと思う。

現実に、「エコセメント」の出現や本格的生産稼動と期を同じくして、国も各地の行政も、従来不燃物として分別収集を住民に要求していたプラスチック類の焼却へと方針転換をしている。焼却炉の高性能化などを理由としてダイオキシンなど有害な物質の排出はないとして、重金属や化学物質を含んだゴミの大量の焼却が始まっている。

私たちは、日の出町の「エコセメント製造工場の周辺環境への影響調査」活動を通して、汚染の実態の調査と記録、公害発生の抑制、地元地域への情報の広報と公害発生への警鐘、日本各地のゴミ処分場問題への情報の発信、次世代への伝達と継承などの活動に取り組んで生きたい。

「市民の科学」を実践することを通して、科学的知見を持ち、現在のゴミ政策の転換を迫ると共に、未来世代への負荷を可能な限り少なくする責任に自覚的に取り組んでいきたい。

中国電力が2005年4月より開始した原子炉設置許可申請のための詳細調査は反対派住民の抵抗や長島の自然を守る会の摘発等に阻まれ、当初終了予定の2007年3月末が2008年8月末まで再延長されるなど大幅に遅れている。一方、係争中であるため、一旦は中断した四代地区共有地地下の試掘孔調査を、2007年12月に急遽再開するなど一刻も早く詳細調査を終え、着工にこぎつけようとする中国電力の動きは予断を許さない。

こうした動きに対抗するため、以下の調査研究を重点的に行う。
�@1999年から実施してきた調査研究を継承しつつ、新たに祝島や周辺地域を調査対象に加え、長島一帯の自然環境や生態系の体系的な解明を進める。
�A詳細調査によるダメージを研究者と連携して監視をする。
�B里山・里海再生の実験的試行に着手する。

調査研究によって得られた成果を以下の点で活用する。
�@環境アセスメントの不備追及とやり直しの要求を「自然の権利訴訟」という形で具体化する。
�A詳細調査によるダメージを申入れや記者発表で明らかにし、事業者や行政の告発をする。
�B詳細調査のデータ改ざんや隠蔽を監視する。
�C今後予想される埋め立て免許取り消しを求める闘いにおいて、周辺海域の漁業に与える影響の論証など自然環境や生態系の面から科学的根拠を提供する。
�Dラムサール条約登録のための運動を開始する。
�E地元で利用されていない海藻料理の開発や製塩、金漆の再生などを地元住民や研究者と連携して取り組み、原発に頼らない地域作りの一翼を担う。
�F地元及び県内外で幅広くシンポジウムを行う。
�Gこれまでの調査研究成果を書籍にまとめ、仮称「長島の生き物たち」の発刊を目指す。

港には工楽松右衛門（1743〜1812）の手になる防波堤が残ります。翁は松右衛門帆の発明により海事史上に特筆されますが、石工としても巧者であり豪商、高田屋嘉(か)兵衛(へい)と共に択捉(えとろふ)の紗那(しゃな)や函館に港を築いています。しかしこれらは現存せずその位置さえ定かでなく翁の仕事を見る事が出来るのは今や鞆港のみになります。翁が用いた積み方がどのようなものであったのか、捨石(すていし)幅を幾つに採ったか等についてはこれまで明らかにされておらず、日本大学伊東孝研究室と行う調査は延べ7ヵ年に及びます。

土木史における近世以前を対象とした研究としては江戸以前に造られた港湾施設の有無についての報告や個別事例として手結(てゆ)港、函館港、伏見(ふしみ)港の研究が散見される程度であり、研究の蓄積は充分ではありません。幸い鞆港の遺構には僅かながらも古文書が残ることから現状に照らしますが、語られる規模が実際と一致しません。度量衡法制定（明治42年）以前においては1間＝6尺でないことは江戸間や京間といった例から容易に理解でき、例えば古文書に百間とあればそのまま百間として理解して置くべきですが、往々にして（182ｍ）と添書きされることが多く、今に残らぬ建造物の規模に信頼性がありません。当時の遺構が古文書とセットで残る稀な例であり踏査による検証から松右衛門達石工の物差しを導こうとするものであり、今に残らぬ当時の海洋建造物の規模の見直しを図ろうとするものです。

日本にとって重要なエネルギー供給国であるインドネシアは、日本の最大援助・投資相手国である。2007年8月、両国は経済連携協定（EPA）に調印した。EPAの枠組みのもと、日本は、これまで以上に、インドネシアにおけるエネルギー開発のために援助・投資を供与することになる。

エネルギー開発が、日本のエネルギー安全保障、インドネシアの経済成長に資することは否定しない。しかし、エネルギー開発プロジェクトが、強制的な土地収用、環境破壊、生計手段の喪失など、しばしば地元住民の暮らしを破壊してきたことも事実である。

本調査研究では、日本の援助・投資によるエネルギー開発が、地元住民にどのような影響を与えたのか（与える可能性があるのか）、明らかにすることを目的としたものである。具体的には、ドンギ＝シノランLNG開発（中スラウェシ州）、タングーLNG開発（西パプア州）、サルーラ地熱発電所（北スマトラ州）、ムリア原子力発電所（中ジャワ州）の影響について、住民からの聞き取り調査をおこなう予定である。 調査研究が、国益より「地球市民益」を優先させる市民を増やし、日本政府・企業の政策転換をうながすことに貢献できるよう努力したい。

１）日本、米国、EU、ロシアなど先進国から途上国へ輸出される「有害廃棄物」の貿易の全容をとらえる。貿易産品や貿易量、移動ルートなどを、各種データに基づき把握する。

２）日本からアジア諸国へと輸出される「有害廃棄物」に関する詳細な調査を行なう。国内で再生資源や中古品が、誰によって、どのように収集され、どこへ輸出されているのかについて、テレビ、パソコン、携帯電話等の具体的な商品事例を調査する。特に、テレビ放送が全面的にデジタル化される2011年に向けて、日本でのテレビの廃棄量が激増することが予測されていることを受け、中古テレビの輸出入に関しては入念に調査する。

３）輸入国・地域での実態調査を行なう。輸入国に届いたテレビやパソコン等は、現地の労働者によって解体・販売・再廃棄されているが、その過程で環境汚染や労働災害、健康被害も生じている。本調査では、中国、インド、バングラデシュなどアジアでも有数の廃棄物貿易輸入国での労働者の実態を聞き取ることとする。また、現地で確立されている廃棄物ビジネスの構造、市場の実態を把握する。

４）輸入国側のNGO、市民団体、専門家らと、循環資源貿易の実態についての情報や被害実態などを共有するためのネットワークを形成し、共通のウェブサイトを構築する。「輸出する側」と「輸入する側」の市民社会が協力して各国政府への政策提言・運動を展開することで、アジア地域全体での取り組みをめざす。

基本的には、助成を受けた06年度の活動とそれを引き継いだ07年度の活動を基盤とするものである。07.7.16中越沖地震の発生によって柏崎刈羽原子力発電所が設計を大幅に上回る地震動を受け、様々な障害に見舞われた。それによって原発老朽化の課題は、新たな局面を迎えた。

運転開始から30年を経た原発に対しては、10年ごとに実施されている定期安全レビューにあわせて高経年化に係わる技術評価とそれに基づく長期保全計画を策定することが事業者に義務付けられている。現在までに14炉の原発の高経年化技術評価報告書が国に対して提出されている。その批判的検討の作業にとって、地震時の原発の挙動に注目することが必要になっている。

当研究会は06年度に、炉内構造材料ステンレスの応力腐食割れ(SCC)、再循環系配管のひび割れ、圧力容器の加圧熱衝撃(PTS)、炉心材料の中性子照射脆化などの諸課題を掘り下げてきた。さらに、各原子炉が認可時に準拠した技術基準を総合的に明らかにするべく、データベースの枠組みとなるフォーマットを作成した。このフォーマットに内容を書き込む作業を進めるに当って、原子力安全委員会が1981年に決定した「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」以前に申請・認可された原発の問題点、さらに2006年10月に改定された新指針自体の問題点を明らかにする必要にも迫られている。

小豆島には、寒霞渓の麓に流れ出る別当川がある。この川に巨大ダムが建設されようとしている。川の全長はわずかに３９６６メートルしかないにもかかわらず、計画されている堤体の長さは４４７メートルと川の全長の１割を優に超える。当該地区では、地域を二分してダム建設推進派と反対派に別れ、９７％の用地がすでに買収され、残る反対地主をよそに、土地収用法に基づく現地説明会までもが開かれるに至っている。さらに、ダム湖に水没する予定のため池底地が、所有者らの知らぬまに自治体によって保存登記され所有権移転されてしまった。戦後地方自治法施行の遥か以前から存在する入会の所有するため池である。不可解としか言いようがない。それどころか、そもそも川の全長の１割を超えるダムを建設するという発想自体が、私たちはもとより大多数の国民にとっても不可解に思えるに違いない。概略の検証を行ったが、端緒となっている昭和５１年災害の分析、計画の規模、基本高水の設定、高潮との整合性、隣接する他の河川計画との整合性などに疑問点・矛盾点が多々見受けられる。にもかかわらず公共事業には、事業修正のための装置が用意されていないばかりか、こうした問題提起する場所すら与えられていない。そこで、当該地域における水利用、及び治水の歴史を明らかにし、公共事業の名の下に収奪された土地の所有権及び自治管理の仕組みを明らかにするとともに、利水計画、治水計画の虚構を科学的に批判検証するものである。また、これら成果をパンフレットとして作成し、さらに行政が拒否している「公開での討論の場」を住民により組み立てて実現し、同時に公共事業を検証する装置を政策提言する。

本調査研究では、運動当事者へのインタビューを通して、川辺川ダムをめぐる反対運動の「歴史的事実」を記述することを目的としている。

多目的ダム計画である川辺川ダム計画をめぐる今日の反対運動は、90年代初頭にその萌芽が見られる。以来、運動を全国規模に展開させ、裁判闘争や漁業権の強制収用に対して対抗し、勝利をおさめてきた。計画が白紙化した2005年以降、再度国土交通省によってダムを前提とした河川整備計画が策定されたが、ダム利水の最大受益地相良村の事業撤退（2006.8.2）、発電事業の撤退（2007.6.15電源開発による）、利水事業の休止（2007.11.22農水大臣明言）など、ダム計画史上かつダム反対運動史上、類をみない展開をみせているといっても過言ではないだろう。

このような注目すべき展開をみせている川辺川ダム反対運動であるが、この反対運動に焦点をあて具体的な運動展開を論じた調査研究は、ほとんどなく既存の研究は運動の概略を述べるにとどまっている。本調査研究では、具体的な運動展開について、運動が顕在化する以前から今日まで焦点をあて、その「歴史的事実」を記述したい。

申請者が出会った運動当事者からの言葉の、印象的なものの一つに、次の言葉がある。

「社会を変えるのは、思想ではなく、事実である。」

研究者の果たすべきことの一つが、歴史を記述し、考察し、そこから教訓を得るための準備をすることであると、申請者は考えている。振り返るための一つの「歴史的事実」を記述し、その「事実」を考察し、発信していきながら未来へつながる政策を考えていきたい。

六ヶ所再処理工場の安全審査では、放出放射能の環境への蓄積は全く考慮されていない。本調査研究では、継続的に年1回、炭素-14のベータ線、トリチウム（気体・液体）のベータ線、環境試料のガンマ線を測定・評価を行う。六ヶ所村と青森県・岩手県で毎年定点で採取する環境試料（松葉、米、海砂、海水）の測定を実施する。さらに対照試料として、三里塚（千葉県）、巻町（新潟県）、刈羽村（新潟県）の米、松葉の測定を行う。測定については、民間のラボ、さらに日本分析センターに依頼する。

１） 炭素-14の測定は採集試料としては、松葉を採集する。測定は、加速器質量分析法、民間ラボを予定している。

２）廃液に含まれる トリチウムは海岸での海水の採取によって試料を得る。測定は液体シンチレーションカウンターによる測定で、日本分析センターに委託する予定である。

３）気体として放出されるトリチウムは、六ヶ所村内で除湿器による空気中の水分採集によって試料を得、液体シンチレーションカウンターによる測定を行う。測定は共同研究者が行う。

４）ガンマ線測定試料として、海岸の砂（海砂）と、松葉を採取する。採取地点は、東通村、六ヶ所村、三沢市、八戸市、岩手県内の数ヶ所等を予定している。測定は共同研究者が行う。

５）以上の測定データを年度別に整理・評価する。

大村市西部町（三浦地域）は山頂を涵養域とした湧水と河川水に依存し農業を営んできた。閉鎖性海域である大村湾に注ぐ江川の河口では代々漁業を営む集落もある。

しかし、平成17年末に山頂に産廃のリサイクル施設（下水汚泥の堆肥化）ができ、大気や水を介して周囲の環境に多大な悪影響を被ることが予想されるため、住民はいずれ生活ができなるとして激しく反対し、操業差し止めの訴訟が係属中である。

しかし、現在、住民側が主張する汚染の予測は代々この地で農漁業を営んできた経験則に基づく一般論に過ぎず、科学的知見に欠け、具現化できていないという課題がある。

住民が自ら水質調査および河口付近の浅海域の生態系についてデータ取り、蓄積、分析を行い、地域の自然を科学的に把握すれば、住民のくらしが水系を中心とした地域の自然に依存しており、自然環境の汚染によって暮らしが成り立たなくなることを明示できるものと考える。

「必ず地域が汚染される」という予測の上に立つ調査研究や訴訟は、既に汚染被害が出ている場合に比べて立証が困難ではあるが、汚染や健康被害のあとでは手遅れであり、予防的な住民行動の意義は非常に重要である。

また、リサイクルと称した類似の汚泥公害・堆肥公害は全国に例があり、同事業者による被害（先行事例）も数件顕著となっている。

今回の調査研究の結果をもって、それらの被害住民と連携を取り、「悪しきリサイクル」の阻止についても行動したいと考えている。