2011年12月の緊急助成申込書から
　2012年1月14〜15日に「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」という大規模な国際市民会議を開催する。海外ゲスト約50名を含む総勢のべ1万人の参加をめざす。 　この世界会議を開催する趣旨は、福島の原発事故を機に原子力への関心を高めている日本の市民が、世界の専門家、科学者また活動家との交流を深める場をつくることで、脱原発が具体的に実現可能であり市民一人ひとりに果たす役割があるという理解を促進することである。 　具体的には、以下のようなことをめざす。 　第一に、福島の事故が何をもたらしているのか、そこから得られる教訓は何かについて、世界の市民と日本の市民の共通認識を築く。同時に、福島の被災者が置かれた状況を改善するための具体的な国際連帯行動を提起する。 　第二に、脱原子力と自然エネルギーの世界における先進例を日本の市民が学び、これらを日本で実現するための課題について認識を深める。あわせて、政治、地域、企業などそれぞれの舞台での具体的な行動課題を提言する。 　第三に、アジアをはじめ、福島の事故後も原子力の導入・推進を考えている諸国から専門家や活動家を招聘することによって、脱原子力のメッセージをこれら「新興国」も含めた世界規模で発信する。 　会議は、これらを含んだ宣言と行動計画を成果物としてつくりだす。会議前日の1月13日には、海外ゲストらによる事故後の福島の現地視察を行う。

完了報告から
　2011年9月に実行委員会が発足してから約4ヶ月で開催するというきわめて限られた条件の下であったが、2012年1月14〜15日の「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」は大きな成果を上げました。 　会場のパシフィコ横浜には、海外からの約30ヶ国約100名を含め、初日6,000人、2日目5,500人、あわせてのべ1万1,500人が参加しました。会議はインターネットで全世界に中継され、約10万人が視聴しました。海外からの参加者ら約70名は、会議前日に福島の一日視察を行いました。世界の専門家らが福島の住民がおかれている状況に直接触れる貴重な機会となりました。 　閉会にあたり発表された「原発のない世界のための横浜宣言」は、（‥腓糧鏈匱圓慮⇒、日本政府と東電の説明責任、住民の被ばく最小化、だこεな脱原発の工程表づくり、テ本は停止中の原発を再稼働しないこと、ε咯綛颪悗慮業輸出の禁止、地方自治体の役割などを強調し、福島を支援する国際ネットワークを進めることをうたった。横浜宣言の呼びかけのもと、続く3月11日には全世界でさまざまな行動が取り組まれた。会議参加者から出された多様な行動の提案は、「原発のない世界をつくる行動の森」というウェブサイトにまとめられ、今後の行動の多様な手がかりを提供している。 　会議の中から、国際的には「東アジア脱原発自然エネルギー311人宣言」という行動ネットワークが生まれ、国内的には「脱原発をめざす首長会議」が発足した。今後は、これらのネットワークまた組織との連携をしつつ、さらに行動を発展させていく。 　多数の協力団体、後援団体・企業、賛同団体、ボランティアの存在、100を超える団体による「もちこみ企画」の実施とそこにみられた熱気は、脱原発のための日本の市民社会の底の厚さを示した。世界会議がみせた参加者層の広がりを、さらに大きな国内的な力にしていくために多様な主体間のコーディネートに力を入れる。 　福島から世界会議に参加した約２０の市民団体は、会議終了後定期的に「懇談会」を開催している。これに対して、世界会議を機に福島とつながった世界の非政府の専門家らの関与を継続させて、福島に対する国際支援の体系化に取り組んでいく。