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福島原発事故による被害補償と費用負担



グループ名 2011年度緊急助成の中間報告会配付資料[PDF]
代表者氏名 大島 堅一 さん
URL
助成金額 30万円

大島堅一著『原発のコスト―エネルギー転換への視点』(岩波書店)を2011年12月に刊行。

研究の概要


・福島原発の事故による被害の全体像を明らかにし、「支払われざる被害」(unpaid damage)をなくすための補償のあり方を研究すること。 ・補償財源をめぐって、政府が東電に対して行う援助措置の問題点を明らかにすること。東電や政府など関係主体の責任の検証を通じて、あるべき費用負担の仕組みを構想するとともに、エネルギー政策を転換させていく原動力とすることをめざす。

中間報告

中間報告より
【調査研究の経過】 4月 大島、および共同研究者の除本理史との間で、原子力損害賠償制度の研究会を開始。 5月 福島県の農業関係団体や被害者らに対する聞き取り調査を開始。その後、被災地自治体(南相馬市、浪江町、本宮市)、ジャーナリスト、弁護士、政党関係者、地方議員、研究者などからの聞き取り調査および意見交換を随時実施(〜現在まで。今後も継続)。 聞き取り調査を行った場所:飯舘村、南相馬市、伊達市、福島市、川俣町、二本松市、本宮市、いわき市、甲府市、東京都、伊賀市、京都市(以上のうち、飯舘村、伊達市、福島市、二本松市、東京都、京都市は複数回実施) 6〜7月 原子力損害賠償紛争審査会傍聴。 7月〜 福島県内での被害者の聞き取り調査を本格的に開始(主として伊達市東仮設住宅、二本松市郭内仮設住宅) 【現在までの成果と今後の展望など】  補償財源をめぐる費用負担に関しては、基本的な分析視角や問題点は明らかになっており、複数の成果物を公表しています。  被害構造論についても、これまでの調査に基づいた暫定的な結論(むしろ正確には作業仮説)は導かれつつあります。  大島と除本は、被害補償論に関する共著書を執筆中です。また被害論については、大阪市立大学経営学会のワーキングペーパーとして取りまとめる予定です。そのほか、市民向けの講演や国会などの場でも、成果の一部を公表しており、また今後も行う予定です。また、調査の成果を活かし、補償を求める弁護士の動き等とも連携したい。

結果・成果


その他/備考


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