2019年12月の助成申込書から
＜問題の概要＞ １．核実験による放射能内部被曝の実態を分析し、因果関係立証に迫る。 ２．船員保険法の改正、議員立法の「核実験被災船員救済特別処置法」の制定。 ３．核兵器禁止条約を批准したとき、救済のための資料を作成したい。 ＜市民科学としての重要性＞ 厚労省は、核被災を過小評価しようとしているが、高知県知事、県議会は市民参加の科学的解明による因果関係の立証を求めている。政府への情報公開請求をさらに広げ、国内外の科学者の協力をえて、市民のネットワークを生かした調査・研究を進めたい。 ＜緊急性＞ ・被災船員は高齢化とともに健康を害し、救済が急がれている。社会保険審査会の申請不採択にたいして、訴訟準備中であり、資料の再分析が求められる。 ・国連人権委員会に意見書提出を準備中である。 ・船員保険法の改正、議員立法の「核実験被災船員救済特別措置法」のための取り組みが始まっている。 ・核兵器禁止条約が批准されれば、第6条の救済の課題が論議され、「ビキニ核被災」が検証対象となる可能性がある。 【 この助成先は、2019年度にも同様のテーマで助成を受けています → 2019年度の助成事例　】

中間報告から
　研究協力者・弁護士・社会保健士などの専門家とともに、県内の調査研究のメンバーも広げた調査研究チームを結成し、太平洋核実験による放射線被災の実態解明と被災船員救済に向けて取り組みを再開しました。 　高知県では、健康相談と県主催シンポジウムが決定していますが、コロナ対応で進んでいないため、独自に少人数での健康相談とシンポジウムを準備中です。特に元漁船員の聞き取りと記録化を重視して、室戸市など県東部や宿毛など県西部での聞き取り調査を実地しています。 　一方、被災船員は高齢化とともに健康を害し、救済が急がれています。にもかかわらず厚労省社会保険審査会が、労災申請の再審査請求で不承認としたため、処分の取り消しを求めて、8人の弁護団の協力を得て新たな訴訟を起こしました。 　核実験による放射能内部被ばくの実態を分析し、因果関係立証に迫る資料の再分析が求められています。内部被ばくを司法の場で認めた「黒い雨」訴訟の広島地裁判決内容の分析も求められています。さらに、労災訴訟を担当する弁護士を通じて、日弁連が初めてビキニ事件について統一見解をまとめ、「太平洋・ビキニ環礁における水爆実験で被ばくした元漁船員らの健康被害に対する救済措置を求める意見書」を7月20日に政府に提出しました。また国連人権委員会へのビキニ事件の被災者の救済を求める報告書の提出と参加の準備を進めています。核兵器禁止条約が発効したとき、救済のための資料作成が求められることを想定して準備をすすめています。

2021年5月の完了報告から
高知県は，健康相談と県主催シンポジウムを決定しているが，コロナ対策で中止したため，独自のシンポジウムを準備した。特に元漁船員の聞き取りと記録化を重視して，室戸市など県東部や宿毛など県西部での聞き取り調査を実地し，DVD に記録した。 　　厚労省社会保険審査会が労災申請の再審査請求で不承認としたことで，処分の取り消しを求めて，8人の弁護団の協力を得て新たな訴訟を起こした。 そして労災訴訟を担当する弁護士を通じて，日弁連が初めてビキニ事件について統一見解をまとめ，「太平洋・ビキニ環礁における水爆実験で被ばくした元漁船員らの健康被害に対する救済措置を求める意見書」政府に,また国連人権委員会へ報告書を提出した。 『ビキニデーin高知』の初開催を成功させるための実行委員会を9月に20団体によって立ち上げた。『ビキニデーin高知』は，2021年3月5日ー14日の10日間で，以下の四つの企画を立て実行した。 １．ヒロシマ・ナガサキ・ビキニそして福島原発事故の核被災を伝える写真展　 ２．元マグロ漁船員と遺族との交流を目的とした室戸・幡多でのフィールドワーク　 ３．全体集会　 ４．映画の上映会