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エネルギーパラダイム転換のための政治メカニズムに関する研究 −スウェーデン「2020年脱石油宣言」の裏側に学ぶ−【研修先:スウェーデン】



グループ名 2007年度完了報告[pdf30kb]
代表者氏名 古屋 将太 さん
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助成金額 65万円

研究の概要

2006年12月の助成申込書から
 本研修の主な目的は、スウェーデンが「2020年脱石油宣言」を掲げるに至った政治的背景についての調査から、日本のエネルギーパラダイム転換のための示唆を得ることにある。  今日、地球温暖化やピークオイルを背景に、持続可能なエネルギーへの急速かつ大胆なエネルギー転換が必要な状況にあるが、日本では既存のエネルギー体系を支える政治力学によってそのようなエネルギー転換が妨げられている。  それに対して、スウェーデンは2006年6月「石油に依存しないスウェーデンに向けて」を発表し、世界をリードする姿勢を打ち出している。  本研修では、この戦略策定の主要なステークホルダーへの調査から、このようなパラダイム転換を可能にした政治的背景を明らかにし、日本の国レベルのエネルギーパラダイム転換のための示唆を得ることを第1の課題とする。  第2の課題は、ローカルレベルのエネルギー転換の実態を明らかにすることである。  エネルギー転換は、パラダイム転換とともに現実のエネルギー体系を換えていく試みであり、その現場ではパラダイム転換とは別の利害対立構造が存在する。  具体的には風力発電における景観・渡り鳥の問題やバイオマス利用におけるエネルギー作物問題などがある。  本研修では、エネルギーパラダイム転換の先にある自然エネルギー導入の社会問題化のメカニズムを解明し、日本のエネルギー転換の実行性を高めるための示唆を得る。  以上の2つの課題を解くため、チャルマーズ大学での研修を予定している。

中間報告

2007年9月の中間報告から
4月  当初計画していたLund大学(スウェーデン)での研究滞在が、先方の都合により受け入れを断られてしまう。 5月  改めて問題関心を明確にする。  =「自然エネルギーの導入の政治・社会的プロセスにはどのような市民参加の手法と課題があるのか?」「専門性が増すほどに全体性を見通すことが困難になりつつある現代社会の技術のあり方にはどのような再編成・再統合の可能性があるのか?」 6〜8月  オールボー大学(デンマーク)のAndrew Jamison教授に、PhDコースでの指導についてコンタクトをとり、研究計画を立て直す。  また、Arne Remmen教授に、PhDコースへの受け入れについてコンタクトをとり、「受け入れ可能」との回答を得る。 9月  別件で24日〜28日にオーストリア・ザルツブルクでのセミナー会議への欧州出張機会があり、それに合わせるかたちで、18日にはオールボー大学を訪問し、20日にはスウェーデン・マルメでJamison教授と面談する。  オールボー大学訪問では、Frede Hvelplund教授による“Holistic feasibility studies”の授業に参加する機会を得た。  また、受け入れ予定のDepartment of development and planningの教授・PhDstudentと、デンマークと日本の自然エネルギー、技術、政治、社会について交流をもった。  Jamison教授との面談では、PhDコースでの研究計画について相談し、自然エネルギーによるGreen City形成プロセスの政治的・社会的・文化的側面について、デンマーク・スウェーデン・日本の事例研究を比較するのが良いのではないかとのアドバイスを受ける。  また、Jamison教授からは、関連する分野の欧州・北欧・アジアの研究者ネットワークを紹介していただけるとともに、現地での生活についても面倒をみていただけるとのコメントをいただいた。  (2008年2月に入学予定)  ※当初の計画から大幅な変更が生じてはいるものの、有益な成果が出せると思われる方向に向かっています。  PhDコースでは別途奨学金(2008年4月から給付予定)を得る準備をしており、研修助成は2008年2〜3月の滞在に使わせていただくことを考えています。

結果・成果

2008年4月の完了報告から
 今回の調査研究・研修は、紆余曲折を経て、デンマーク・オールボー大学PhDコース進学に向けての準備とPhD Projectの予備調査という位置づけとなりました。  当初予定していた受け入れ先からキャンセルされ、他の可能性を探るなかでオールボー大学のAndrew Jamison教授から指導の快諾をいただき、高木基金の助成で2008年2月〜3月にかけてJamison教授の講義に出席するとともに、PhD Projectの予備調査を行いました(オールボー大学には2008年5月に入学予定)。  Jamison教授の講義(「持続可能な発展の政治学」「科学論」)に出席し、欧州および米国の社会科学的環境研究の歴史と主要な理論を学ぶことができ、「変化志向の研究(Change oriented Research)」や「行動志向の研究(Action oriented Research)」という現代の社会科学的環境研究のスタイルを身につけることができました。  また、オールボー大学のPhD Studentの情報共有ネットワークに加わることができ、その中で私と近いテーマ設定の学生と知り合い、今後協働して研究を行っていくことになりました。  PhD Projectの予備調査として、デンマーク南部のロラン島で地域エネルギー事業開発を行うBaltic Sea Solutionsを訪問し、インタビューを行いました。  Baltic Sea Solutionsは、地域エネルギー事業開発のプロフェッショナル集団であり、これまでデンマークの地域エネルギー事業で典型とされてきた協同組合形式とはやや異なる手法をもちいていることがわかりました。  また、スウェーデン南部のマルメ市で持続可能な都市開発を進めるマルメ市環境局とソーラーシティ・マルメ担当者を訪問し、インタビューを行いました。  マルメ市は、100%自然エネルギーのモデル地区開発や大規模な太陽光・太陽熱の利用などを推進しており、それらは政治的イニシアティブが実現させた部分が大きいということがわかりました。  今後の展望としては、第一にPhD Projectでの研究のフォーカスをより明確にすること、第二にそのフォーカスに関連する先行研究をフォローすること(特に政治社会学的な環境研究)、第三に今回行った予備調査を手がかりとして、欧州・北欧で行われている地域エネルギー事業の事例をさまざまな前提条件のもとに情報収集することを考えています。  当初の計画から大幅にスケジュールがずれたため、現時点では対外的な発表実績はありませんが、今後PhD Projectを進める中で、今回の調査研究・研修で得られたデータ・知見を生かし、論文の投稿、国際会議での発表などを行っていきたいと考えています。  また、学術的なアウトプットだけでなく、社会に「変化」を生み出すようなアウトプットも出していきたいと思います。

その他/備考


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