2023年5月の助成申込書から
　2020年10月18日に調布市で起こった東京外環道トンネル工事に伴う陥没事故を機に、周辺地域では被害と補償をめぐって、さらにはトンネル工事の継続や地盤改良工事の実施の可否やそのリスクをめぐって、事業者（国土交通省、NEXCO東日本、NEXCO中日本）が、これまでに住民が納得できる調査や情報提供を行ってこなかったことからくる様々な問題が噴出している。2021年及び2022年の高木基金の助成を受けて、市民科学研究室が被害者住民らと共同で「外環振動・低周波音調査会」を立ち上げ、地盤・地質、振動・騒音、そして環境センシングの分野の専門家の協力を取り付けつつ、振動・低周波音による健康被害（2021年12月11日に報告会）ならびに建物損壊（2022年7月に第一次、2023年5月に第二次報告会）の実態調査を実施した。これらと並行して、地下工事から発生する振動を常時モニタリングする必要を痛感し、簡易な振動計（既存の振動加速度センサーのアプリケーションを改良して中古iPhoneに装備したもの）を用いてデータを自動記録するシステムを開発し、シールドマシンによる掘進が進行・再開されているエリア（外環道の練馬、三鷹、世田谷エリア、横浜環状南線エリア、リニア中央新幹線エリア）で計測を続けている。今後は、調布エリアで2023年夏から長期にわたって行われるだろう地盤改良工事、ならびに、上記各エリアでの地下掘進での、振動・騒音・低周波音に起因する種々の被害を、各エリアの住民と連携しつつ未然に防ぐことが主たる目標となる。その一環として、これまで2年間に蓄積した地盤や工法やモニタリングなどに関する知見と本調査で示した市民科学的手法を、広く全国の住民に提供するために、「シールドマシン地下工事　リスク情報サイト」を構築する。