2023年5月の助成申込書から
　2020年10月18日に調布市で起こった東京外環道トンネル工事に伴う陥没事故を機に、周辺地域では被害と補償をめぐって、さらにはトンネル工事の継続や地盤改良工事の実施の可否やそのリスクをめぐって、事業者（国土交通省、NEXCO東日本、NEXCO中日本）が、これまでに住民が納得できる調査や情報提供を行ってこなかったことからくる様々な問題が噴出している。2021年及び2022年の高木基金の助成を受けて、市民科学研究室が被害者住民らと共同で「外環振動・低周波音調査会」を立ち上げ、地盤・地質、振動・騒音、そして環境センシングの分野の専門家の協力を取り付けつつ、振動・低周波音による健康被害（2021年12月11日に報告会）ならびに建物損壊（2022年7月に第一次、2023年5月に第二次報告会）の実態調査を実施した。これらと並行して、地下工事から発生する振動を常時モニタリングする必要を痛感し、簡易な振動計（既存の振動加速度センサーのアプリケーションを改良して中古iPhoneに装備したもの）を用いてデータを自動記録するシステムを開発し、シールドマシンによる掘進が進行・再開されているエリア（外環道の練馬、三鷹、世田谷エリア、横浜環状南線エリア、リニア中央新幹線エリア）で計測を続けている。今後は、調布エリアで2023年夏から長期にわたって行われるだろう地盤改良工事、ならびに、上記各エリアでの地下掘進での、振動・騒音・低周波音に起因する種々の被害を、各エリアの住民と連携しつつ未然に防ぐことが主たる目標となる。その一環として、これまで2年間に蓄積した地盤や工法やモニタリングなどに関する知見と本調査で示した市民科学的手法を、広く全国の住民に提供するために、「シールドマシン地下工事　リスク情報サイト」を構築する。

　2020年10月18日に調布市で起こった、外環道トンネル工事に伴って発生した陥没事故では、トンネル直上及びその周辺地域において、住民の間に騒音・振動・低周波音による健康被害が生じ、また建物にも様々な損壊が生じていることが、高木基金の2021年度並びに2022年度の助成を受けての調査で明らかになりました。*
　地元住民と市民科学研究室とが「外環振動・低周波音調査会」を結成し、毎月3回ほどの定例会を持ちながら、2021年8月以来、現地での調査を続けています。2021年度は、25名の被害住民に対して詳細な聞き取り調査を実施し、その深刻な健康被害の実態を明らかにしました。また2022年度は、調布市若葉町1丁目、東つつじケ丘2丁目、東つつじケ丘3丁目、入間町から世田谷区成城にいたる、トンネル直上エリアとその周辺の合計333 軒を対象に建物調査を実施し、工事前にはなかった損傷が工事後に発生したと確定できた事例30 軒、工事によると強く疑われる地面の沈下・隆起の影響が出ていると判定できる事例が30 軒あることが（これらのうちには、事業者が恣意的に定めた「補償対象エリア」の範囲外にある家屋がそれぞれ9 軒、16軒含まれていることも）判明しました。
　2023年度の調査では、こうした被害が地下でのいかなる稼働状況に由来するものかを特定すべく、また、被害を未然に防ぐ対策の具体化に向けて、調布市エリアに限らず練馬区、三鷹市（そしてリニア中央新幹線トンネルエリア）を含む広い範囲を対象に、自ら開発したiPhone 振動計（開発したアプリを入れて家屋内で発生する1 週間の振動を詳細に記録できる）による振動モニタリングのネットワークを拡大しています。
　とりわけ陥没エリアで2023年8月から開始された大規模で長期間の「地盤改良工事」の影響が懸念されるため、国交省並びに事業者（NEXCO東日本）に対して技術面の詳細を含めた情報公開と実効性のある対策の提示を粘り強く求めています。それと同時に、地盤改良工事（高圧噴射撹拌工法）との関連が強く疑われる、入間川（東つつじケ丘2丁目付近）での気泡発生という事象に対しても、事業者側が行っている原因究明・環境影響調査（地表の変状、気体と水質の調査）の問題点を、種々の専門家の協力を得ながら明らかにし、振動、騒音、地表変状、気泡発生、水質変化などについて、地盤改良工事による被害を未然に防ぐことができるように、住民自身による測定活動を組織化して実施する準備をすすめています。
＊詳細は：https://www.shiminkagaku.org/csinnewsletter_072_202309_ueda/ にまとめている。

市民科学研究室は、2020年10月18日に調布市で起こった、東京外環道トンネル工事に伴って発生した陥没事故の被害実態の究明と問題の解決に向けて、地元住民と「外環振動・低周波音調査会」を結成し、毎月 3 回ほどの定例会を持ちながら、現地での調査を続けている。巨大なシールドマシンによる地下40メートルでの掘進工事によって微振動と聴覚範囲外の周波数を含むだろう低周波音が長期にわたって発生したが、その双方を地上の住民らが持続的に（平均して1カ月弱）曝露した。聞き取り対象25名（女性18名、男性7名）のうち何らかの大きなストレスや精神苦痛を覚えた者が15名、特徴的な病状（めまい、耳鳴りのような圧迫感、夜中の突然の目覚め、聴覚過敏、嗅覚喪失など）を発症したものが13名、そしてそのうちの6名（すべて女性）が工事停止後も過敏化した症状に今なお苦しんでいることが判明した。また、建物に生じた損壊については、その全貌を把握するために、1件1件を巡りながら写真を撮り記録した（合計333軒）。Google Street Viewの過去の写真との照合などを経て、損傷が工事後に新たに発生したと確定できた事例が30軒（うち補償対象エリア外で9軒）、工事に起因すると強く疑われる事例が30軒（うち補償対象エリア外が16軒）あることが判明した。調査会では、今後、リニア中央新幹線を含めて大深度地下工事で発生する恐れのある種々の被害を防ぐためには、発生する振動を常時モニタリングする必要を痛感し、簡易な振動計（中古iPhoneを活用）を個々の住宅に設置してデータを自動記録するシステムを開発し、その普及に努めている。陥没エリアに沿った入間川での気泡発生問題、中央JCT・Hランプトンネルでのシールドマシンの損傷問題、健康被害者の補償問題など、についても事業者に対して質問状や要望書をとおして、粘り強く交渉を続けている。