この研究は、在沖米軍基地の環境問題が、日米両政府だけで非公開で議論されている現在の制度を改め、米国における地域レベルの環境回復諮問委員会（関係者が参加して議論する協議会）をモデルにして、米軍基地周辺で発生している環境問題の解決に向けての市民参加型システムづくりを目指す。

具体的には、具志川市在沖海兵隊キャンプ・コートニーのクレー射撃による鉛汚染問題を事例として、地域住民との勉強会や各種環境調査を行い、その結果をもとに、米軍や政府と話し合う場を設定し、鉛汚染問題の解決を政府と米軍に求めていく。その対話のプロセスを通して、米軍基地周辺で発生している環境問題解決に向けた市民参加によるシステムづくりの可能性や問題点を研究する。

さらに、同じ問題を抱える米国、ベトナム、韓国、フィリピンのＮＧＯ等と協力して、米軍の活動や基地による環境問題の情報交換や国際ワークショップを開催する。