国は、核燃料サイクルの一環として、使用済み燃料の大規模集中貯蔵施設建設の方針を打ち出しているが、むつ市がその候補地とされ、市は、「海外先進地視察研修」として、市議会議員をスイス・ドイツなどの貯蔵施設に派遣して、中間貯蔵施設建設に向けた流れを作ろうとしている。

この研究では、公表されている視察の報告書を批判的に検証するとともに、参加議員への対面調査やアンケートも行ない、報告書の内容を掘り下げる。また、専門的な内容については、原子力資料情報室の応援を得て、科学的に追求する。同時に、視察の経費についても情報公開を利用して調査し、その正当性を検証する。それを基に、中間貯蔵施設に関するリーフレットを作成し、むつ市全戸へ配布するとともに、中間貯蔵施設建設の動きの出ている他の地域の市民団体へもその結果を知らせ、共同して、使用済み核燃料の処分についての議論を巻き起こしたい。