地域の市民が主体となって科学的実態把握と民主的意志決定を行い、自身の生活環境・文化環境である地域の生態系や野生生物を保全してゆくためには、科学者および科学者コミュニティーは、単なる科学研究だけでなく、少なくとも研究情報の開示とアドバイザリー活動を本気で実践して、市民が科学および科学的保全の主体となるための助力をしてゆかねばならないと考えられる。

このような問題意識のもと、先駆的な研究と事業活動を進めている北欧のプロジェクトの主体機関などにおいて研修を受け、その成果を日本の保全問題の現場において、NGO・科学者コミュニティー・行政への提言および実践として還元することを目指す。