【背景】 高レベル放射性廃棄物の後処理は、世界のどの原子力利用国でも未解決の難問である。各国の対応は、地下に埋設することで永久処分とする「地層処分」を進めるか、問題を棚上げにしているかのどちらかである。日本は、2000年に地層処分することを法律として定め、2002年から原子力発電環境整備機構が国内初の処分地を公募しているが、世界でも有数の地殻の変動が激しい地帯にある日本では、地層処分の実施は欧米の各国に比べて著しく不利な条件にある。当グループは、2000年の法律制定前から、国が地層処分の事業化の拠り所とする核燃料サイクル開発機構の技術報告書を詳細に検討して「批判レポート」などを発表し、現時点では地層処分に絶対的な信頼を寄せることはできないと主張してきた。

【経過・成果】 2001年度から継続して、高木基金の助成を受けて研究を進めている。2004年度もグループ内での定期的な研究会を12回開催し、廃棄物処分及びバックエンド関係の研究会・ワークショップなどに7回参加、廃棄物処分関連の政府委員会などを47回傍聴するなどして情報収集を進めた。また、原子力長計策定会議の伴委員の発言資料として、「核燃料サイクルのコスト評価について」などの小論を提出してきた。技術検討レポート続編及びワークショップ記録集を準備中。

【今後の展望】 地層処分の技術的な問題の批判的検討は今後も長期にわたって継続予定である。報告書は取りまとめが遅れているが、地層処分が事業化段階に進んでいる現在、単に核燃料サイクル開発機構とのやり取りに終始しないよう、実施主体である原子力発電環境整備機構の動向や公募の実態にも合せたものとなっている。また処分の技術的な問題点だけに焦点を当てた以前の批判レポートから範囲を広げて、高レベル放射性廃棄物処分からみた核燃料サイクルの問題、経済的な問題なども検討をしている。今後は、TRU廃棄物の問題も含めて地層処分の問題をアピールしていく。