【背景】 ＪＣＯ臨界事故総合評価会議は、原子力資料情報室と原水爆禁止日本国民会議の呼びかけのもと、在野の専門家によって組織され、1999年以降、ＪＣＯ臨界事故の原因と影響にかんする調査を続けてきた。2000年には『ＪＣＯ臨界事故と日本の原子力行政』（七つ森書館）を発行したが、その後とくに事故原因論についてはトヨタ財団の助成により浩瀚な資料の入手と実証的分析を行ったが、その詳細な情報を広く社会（地元・日本・海外）に還元していくのはこれからの作業課題である。原子力資料情報室『臨界事故・隠されてきた深層』（岩波ブックレット2004）はその一環であったが、さらに国際発信のための英語ドキュメント作成について、今回、高木基金の助成を受けた。刑事確定訴訟記録（裁判資料）など新資料にもとづき、まだ広く知られていない最新の知見を海外に紹介し、日本社会へのフィードバックを期するのが趣旨である。

【経過・成果】 テキスト作成・英訳とも04年度後半の作業としていたが、報告書（日本語版）刊行のため補訂作業が遅れたこと、検討し内容に反映すべき英語文献・日本語文献の入手に予想以上の時間を要したことなどから、予定期間である2005年３月までに作業を完了することができなかったため、現在鋭意作業中である。

【今後の展望】 臨界事故に関する情報収集は現在も継続中である（文書開示請求など）。この取り組みを通じて、日本の原子力がかかえる問題を海外へと伝達する経験を、原子力の諸問題にまつわる今後の対応にも活かしていきたい。