現在の日本のごみ行政で主流になりつつある「焼却強化」による、大量生産大量廃棄の社会システム。しかしこれは地球規模で希求されている資源循環型社会ではなく、何らかの形（排気・排水・製品と呼ばれる排出物）で有害な化学物質が環境中に排出されてしまう。これを解決するには、ごみとなる製品自体に有害な化学物資を添加せず、安全なものとし、さらに化学変化により新たな有害化学物質を合成させない手法が必要と考える。

先の流れのただなかにあるのが「彩の国資源循環工場」である。この施設からの環境汚染を調査し、明らかにすることで、大量生産大量廃棄の社会システムによる、ごみ処理の大規模化・一極集中化に一石を投じたい。

各事業者やこれに主体的に関わる埼玉県も環境測定を行っているが、測定業者選定、測定場所、測定項目、測定回数、一時的な濃度であり蓄積性の土壌や松葉測定がされていない、第三者機関が行っていない、クロスチェックがない等、必ずしも適切だと思われない。また、当地に適さない大気拡散シュミレーションを当てはめ、住民の意見で初めて東西南北に測定場所を設置する等、県の環境アセス自体も疑問視されている。

このことから、被爆側である住民からのアプローチが不可欠であり、当地に適した大気拡散シュミレーションによる適地の選定、被爆の原理＝蓄積量のわかる環境測定、一時的なものについては頻繁に環境測定を行う。