小豆島には、寒霞渓の麓に流れ出る別当川がある。この川に巨大ダムが建設されようとしている。川の全長はわずかに３９６６メートルしかないにもかかわらず、計画されている堤体の長さは４４７メートルと川の全長の１割を優に超える。

当該地区では、地域を二分してダム建設推進派と反対派に別れ、９７％の用地がすでに買収され、残る反対地主をよそに、土地収用法に基づく現地説明会までもが開かれるに至っている。さらに、ダム湖に水没する予定のため池底地が、所有者らの知らぬまに自治体によって保存登記され所有権移転されてしまった。戦後地方自治法施行の遥か以前から存在する入会の所有するため池である。不可解としか言いようがない。

それどころか、そもそも川の全長の１割を超えるダムを建設するという発想自体が、私たちはもとより大多数の国民にとっても不可解に思えるに違いない。

概略の検証を行ったが、端緒となっている昭和５１年災害の分析、計画の規模、基本高水の設定、高潮との整合性、隣接する他の河川計画との整合性などに疑問点・矛盾点が多々見受けられる。にもかかわらず公共事業には、事業修正のための装置が用意されていないばかりか、こうした問題提起する場所すら与えられていない。

そこで、当該地域における水利用、及び治水の歴史を明らかにし、公共事業の名の下に収奪された土地の所有権及び自治管理の仕組みを明らかにするとともに、利水計画、治水計画の虚構を科学的に批判検証するものである。

また、これら成果をパンフレットとして作成し、さらに行政が拒否している「公開での討論の場」を住民により組み立てて実現し、同時に公共事業を検証する装置を政策提言する。