日本にとって重要なエネルギー供給国であるインドネシアは、日本の最大援助・投資相手国である。2007年8月、両国は経済連携協定（EPA）に調印した。EPAの枠組みのもと、日本は、これまで以上に、インドネシアにおけるエネルギー開発のために援助・投資を供与することになる。

エネルギー開発が、日本のエネルギー安全保障、インドネシアの経済成長に資することは否定しない。しかし、エネルギー開発プロジェクトが、強制的な土地収用、環境破壊、生計手段の喪失など、しばしば地元住民の暮らしを破壊してきたことも事実である。

本調査研究では、日本の援助・投資によるエネルギー開発が、地元住民にどのような影響を与えたのか（与える可能性があるのか）、明らかにすることを目的としたものである。具体的には、ドンギ＝シノランLNG開発（中スラウェシ州）、タングーLNG開発（西パプア州）、サルーラ地熱発電所（北スマトラ州）、ムリア原子力発電所（中ジャワ州）の影響について、住民からの聞き取り調査をおこなう予定である。

調査研究が、国益より「地球市民益」を優先させる市民を増やし、日本政府・企業の政策転換をうながすことに貢献できるよう努力したい。