本研究は、大阪府泉南地域（泉南市、阪南市が主要地域）における石綿被害規模の特定とその被害実態、及び石綿被害の社会・地域的被害構造の解明を試みるものである。

泉南地域では20世紀前半から石綿紡績業が興り、日本の一大生産地にもなった。日本社会が石綿被害に関心を寄せるきっかけともなった2005年6月のクボタ・ショック後、2006年３月27日には「石綿による健康被害の救済に関する法律」（以下、救済新法）が施行され、石綿被害者の救済に大きく動き出した。しかし、救済新法には問題点も多い。たとえば、救済新法では中皮腫と肺がんのみしか救済対象疾病に指定されていないことがその一例である。

泉南地域では青・茶石綿と比較すれば、上のような顕著な疾病が出にくい白石綿を多く扱っていた。小規模作業所が多かったこと、石綿を扱っていた作業所の多くが廃業していることから泉南地域の被害実態については解明されていない点が多い。労働者の特定が困難な現状や石綿暴露から顕著な健康障害の発生までのタイムラグ（20〜40年）によって、多くの被害者が将来の健康被害に気づいていないことも考えられる。

以上のような問題解決の糸口とするのが本研究のねらいである。調査は石綿関連事業の元経営者や元労働者、工場周辺に住んでいたために被害を受けた住民の方などを対象に、泉南地域での聞き取り調査を中心に被害実態を探っていく。本研究によって、泉南地域の石綿被害者の救済と今後の世界的な石綿被害防止には何が求められているのかを提言する。