【2005/12/24追記】この報告会は2005年12月17日(土)に終了したものです。

高木基金の委託研究「核燃料サイクル国際評価パネル」では、これまで海外の専門家とともに、日本の核燃料サイクル政策の批判的検証を行ってきましたが、国レベルでは、「原子力政策大綱」が可決されたこともあり、自治体レベルでの動きが重要となってきています。

特に、佐賀県の玄海原発でのプルサーマルが一つの焦点となっており、12/25(日)には、佐賀県主催でプルサーマル公開討論会を開催されるとのことで、これに先手を打つかたちで、急遽「国際評価パネル」の報告会を開催したものです。

当日は、約60名の参加でしたが、活発な議論が行われ、「国際評価パネル」の日本側委員からの「プルサーマルに関わる佐賀県への政策提言」を発表しました。この提言は、12/21に、正式に佐賀県に提出しました。

国は、来年度予算に、プルサーマルに関する自治体への交付金を盛り込むなど、推進に躍起になっており、今後は、それぞれの自治体がどのような政策判断をするか、またそれに対して、どのように問題提起をしていくかが、重要な課題となっています。

「佐賀県への政策提言」とその説明資料は下記のリンクからPDFファイルで、ダウンロードできますのでぜひご覧下さい。

【開催主旨】

現在、九州電力玄海３号機のプルサーマル計画（プルトニウム混合燃料の軽水炉での利用）については、佐賀県及び玄海町と九州電力の間で締結している安全協定に基づいて、事前了解願いが提出されています。これに対する佐賀県の立場は、「中立の立場であり」、「国及び直接の事業者である九州電力が説明責任を果たすべき」としています。ところが、国も電力会社も説明責任をほとんど果たさないまま、矛盾に満ちた核燃料サイクル政策を含む原子力政策大綱が「ブルドーザーのように」（佐藤栄佐久福島県知事）閣議決定されました。

核燃料サイクル国際評価パネル（ICRC）では、これまで海外の専門家とともに、日本の核燃料サイクル政策についての評価を行ってまいりました。本報告会では、まずプルサーマル計画のベースとなっている、核燃料サイクル政策の 課題について議論します。それを踏まえて、自治体および地域社会がどのように「政策判断」すべきかについて、住民の皆様と共に考える場を設けることを目的として開催します。