この報告会は2006年2月5日(日)に終了したものです。

当日発表した「青森県への政策提言」とその説明資料は下記のリンクからPDFファイルでダウンロードできますのでぜひご覧下さい。

【開催主旨】

日本原燃六ヶ所再処理工場で、使用済み燃料を使う稼働試験（アクティブ試 験）が、早ければ年度内にも開始される見込みです。アクティブ試験は、実際 に再処理を行ってプルトニウムを分離・抽出する試験で、操業準備のための実 質的な試運転にあたります。政府も2005年10月の原子力政策大綱で、それに期 待を表明しています。しかし、核燃料再処理事業の推進は、国民的観点からみ て不合理であり、世界的な核軍縮の流れに脅威を与えているとの指摘もされて います。さらに、青森県民にとっては、工場の事故や事件にともなう生命・健 康への大きな懸念のみならず、事業の行き詰まりとそれに続く破綻によって青 森の大地が恒久的な「核の廃墟」と化す可能性など、重大なリスクを負わせる ものとなるものです。それゆえ、青森県は、県民リスクの現実化を予防すると いう自己防衛の観点から、再処理事業推進の是非とあり方について、独自の調 査研究を進めるとともに、国や電気事業者と対等の立場にたって、県民利益を 守るための協議をすることが必要です。

核燃料サイクル国際評価パネル（ICRC）は、核燃料再処理に批判的な国内外 の専門家を結集した研究グループです。原子力政策大綱の策定に当たっては、 その再処理政策関連部分について批判的レポートをまとめました。その後、プ ルトニウム利用に関連した原子力施設を有する全国の地方自治体に対し、住民 利益を守るために何をなすべきかについて提言活動を行ってきました。この報 告会は広く青森県民の皆様に、そうした私たちの活動について報告するととも に、再処理事業推進の是非とあり方について、共に考える場を設けることを目 的として開催します。多くの皆様のご参加をお待ちしています。