【背景】 内モンゴルの砂漠化防止に取り組む日本の植林団体の緑化計画や実施方法について、疑問を投げかける現地政府関係者や住民は少なくない。現地の緑化環境に配慮しない植林協力は現地住民に支持されない。計画が適切でなかった場合、地下水位の低下、土地のアルカリ化など多くの問題を今後長い年月にわたって引き起こしていくのである。しかし、支援そのものに対する現地からの点検が難しく、団体自体による自己点検も殆ど行われていないのが現状である。

【経過】 2004年5-7月にかけて、対象となる日本の植林団体への聞き取り調査を実施した。2004年8月に、内モンゴルで、植林活動を受ける側への聞き取り調査の準備を行ったが、聞き取り調査自体は、次年度に持ち越した。

【成果】 日本の植林団体は、砂漠化防止活動において一定の規模をなし、着実に成長していると言える。一方で、明確なビジョンと、ビジョンを達成するための戦略に欠ける、助成金を獲得する役割だけが強調される傾向がある、植林計画立案に現地住民の参画が不足している、団体内部での評価制度が確立されていないなどの課題も明らかになった。

【今後の展望】 昨年度までの調査結果を、それぞれの植林団体での自己点検に活用されるように、それぞれの団体に配布する。2005年度も高木基金の助成を受けて、完了しなかった現地側への聞き取り調査などを実施する。