東京都三多摩地区約370万人分のゴミの行く先、日の出町ゴミ最終処分場の環境調査を行ない、その結果を広く処分場問題を抱える人々の参考とし、今後のゴミ政策の方向性を提起します。

中間報告から
2002年5月　市民による環境調査報告書「たまあじさいは見ていた」ダイジェスト版作成 6月　ダイジェスト版地域配布開始(日の出町全世帯約6,000戸、青梅市汚染予想地域約12,000戸) 6月　青梅市民環境講座開催 　調査報告発表「日の出町ゴミ処分場からの焼却灰飛散の実態」 　講演会講師中村敦夫参議院議員「自分達の健康や地域環境は誰がまもるか」 8月　富山県神岡地区での住民との懇談 8月　東京都三多摩議員ネットで発表 9月　緑の会議サポーターフォーラムで発表 10月　ダイジェスト版アンケート集約(246通回収/16,900通配布) 11月　日の出町二ッ塚ゴミ最終処分場内に、多摩地域の焼却灰を主原料とするエコセメント製造施設建設にたいしての周辺環境汚染に関しての調査内容や方法などの検討開始 2003年2月　エコセメント施設による環境汚染調査活動を、主とする第二次「たまあじさいの会」設立の呼びかけを発表及び発送 3月　第二次「たまあじさいの会」設立総会開催 3月　市民環境講座講演会皆済「胎児の複合汚染と環境教育」 講師千葉大学医学部教授森千里先生 4月　ゴミ焼却灰によるエコセメント施設予定地周辺の環境調査開始

完了報告から
１　ゴミ焼却灰の飛散による周辺地域の環境汚染の実態調査。 　最終処分場の地形による局地風で運ばれる焼却灰の周辺地域への飛散の実態究明 　最終処分場の上昇気流により運ばれ、一般風による焼却灰の広域飛散の実態究明 　処分場周辺の植物の葉などの変異の実態究明 　処分場周辺の気温の夜間の逆転層発生と汚染大気の停留の関係究明 　大気中に飛散した物質と霧や、水滴の関係と河川や土壌汚染の実態究明 ２　ゴミ焼却灰の飛散による周辺地域住民への影響究明 　処分場稼動に伴う周辺住民の癌罹患率の増加の実態究明 　処分場稼動に伴う周辺地域での男子出生率の低下の実態究明 ３　活動成果や環境講座などによる地域住民への働きかけ 　より多くの住民への成果の広報により汚染の実態と影響の理解と関心の喚起 　地域の他の自然保護活動団体や市民活動団体との連携や情報交換 　環境講座などを通しての環境問題への学習や活動への参加の呼びかけ 　住民が、自分達の環境や健康は、自ら守っていく住民自治の意識的な活動の提起 　現行の成人を基準とした環境基準では、次世代以降やより敏感な者の命や健康は守れないので、胎児や乳児を基準とした環境基準が必要な事の提起 ４　処分組合や自治体などのゴミ行政担当団体への成果 　調査観測活動による、現行のゴミ処理方法の中でより安全な方法で実施することの意識化 　行政が住民の環境問題への意識や取り組みを看過できないことの意識化 　行政が依頼する環境コンサルタント会社の調査に対しての住民側からの科学的な判断の提示 　現行のゴミ行政では、環境を汚染し住民への影響がますます深刻になることを提起し、ゴミ行政の根本的な政策転換の意識化

対外的な発表実績
2002年6月　地域住民への手紙「これいじょう灰をまかないで」調査報告書の内容の要旨と主張 　日の出町・青梅市の15,000世帯への配布 2002年6月　青梅市民環境講座焼却灰の飛散の実態とその影響 2002年8月　三多摩議員ネット焼却灰飛散による環境汚染の実態とゴミ処理のありかた提起 2002年9月　緑の会議フォーラム同上 2003年3月　二次活動設立総会焼却灰を、主原料とするエコセメント製造施設による新たな環境汚染の問題提起と調査研究活動の提起 今後の展望 　環境問題は、その地域住民が自分達が生活している地域の実態を科学的に理解して、自らの問題として意識しとりくんでいくことが最も大切なことです。 　私たちは、共に生活している地域の人々に働きかけ、一人でも多くの方と共に活動していけるようになることが最大の課題です。 　私達の地域に、新たな環境汚染の原因としてエコセメント製造施設の稼動が予定されています。 　ダイオキシンや重金属を含んだ焼却灰を主原料にするエコセメント施設は、設置者である処分組合は絶対に安全であるとしているが、私たちは深刻な環境汚染を周辺地域は勿論、広域にもたらすことを懸念しています。 　今後も、大気、植物、野鳥、水質、土壌などの自然環境と住民の健康などの調査・観測・実態・研究への取り組みを、多くの研究者や専門家の助言・協力を得ながら取り組んでいきたい。 　日の出町にあるゴミ処分場は、全国の処分場のモデル処分場として、国や都のゴミ政策の最先端を担いその影響力はおおきいです。 　私達の活動の取り組みや成果は、行政も全国の市民活動も注目しています。 　取り組みの内容や成果をより広く、より早く伝える為には、様々の媒体をつかっていくことに今後取り組んでいきたい。 　また、大気の汚染には国境はなく、地球規模で汚染が拡散していく事が第一次の取り組みで明確になりました。 　国際機関や海外の環境団体にも情報を発信していきたい。