2009年12月の助成申込書から
　原子力発電所は、主に臨海域に計画、用地確保、建設が行なわれるが、用地は土地買収と海面埋立によってあてられる。なかでも海面埋め立ては、関係地区に漁業権（慣習的利用権含む）を有する漁業者・漁協の埋め立て同意が必要で、補償契約と補償金支払いがなされた後に埋立免許が取得される。 　この用地取得にあたり、電力会社と関係地区権利者（漁業者･住民および漁協等諸団体）との間で、提案･交渉・応答が繰り返され結論（白紙撤回・受諾）が導き出されるにいたる過程を、反対・賛成という合意形成行動の揺れ動く地域の関係者の対応を通して調査する。 　次の３点を調査内容とする。

（１）昭和41年締結福島原発建設に伴う事例を通し、漁業補償と漁業権放棄のメカニズムを解析し、その後の地域社会住民に与えた影響調査。

（２）中国電力原発建設の３事例調査。

‥膾原発第三期計画の関係地区漁業者・漁協・地域住民の対応と、用地取得に伴う財産権侵害事例の実態調査（出雲半島片句地区岩ノリ漁業者の対応を軸に）。

∋蓋県上関原発建設計画に反対を続ける祝島漁協住民の活動・訴訟経緯をとおし、海の利用と管理における入会的性格が地域の共有資源を維持し、海を守ることにつながる意味とメカニズムを解析。

三重県芦浜原発建設計画が白紙撤回された経緯と関係地区漁業者住民への調査。

（３）原発周辺の土地･海岸・海の共的資源（コモンズ）の所在を所有・管理･利用主体ごとに明らかにし、建設の状況にしたがって、どのような改廃持続がみられるかの実態調査。

　中間報告は、2010年10月頃に提出していただく予定です。

　完了報告は、2011年7月頃に提出していただく予定です。