インドネシアでは、原発建設の是非に関する住民参加の権利が保障されておらず、情報公開法も今年4月にようやく施行される段階にあります。日本には、1996年の巻原発の例のように、住民投票によって原発の賛否の意思表明を行った経験や、様々な課題があるとはいえ、インドネシアなどアジアの国々と比べればよりよい住民参加に関する法制度があります。現在、日本はインドネシアに対する原発輸出を試みていますが、自国で認めている住民参加の権利を認めない国に対して、民主的なプロセスをとらないまま原発輸出を行うのは公平ではありません。 　本調査研究では、日本とインドネシアの原発の意思決定における住民参加に関する法制度を比較し、さらに日本市民がどのようにその権利を行使しているかについて調べます。この比較研究を通じて、インドネシア市民は、原発の法制度や意思決定への参加の権利について理解し、新たな活動につなげることができます。また、調査結果は原発阻止活動を行っているアジアの他の国々にも発信し、原発建設の意思決定における民主化に役立てる予定です。調査実施期間は、2010年1月〜2010年5月。