2012年12月の助成申込書から
　福島原発事故に起因する健康被害の未然防止に関しては、未だその体制が構築されていません。 　福島県の「県民健康管理調査」は、目的が「不安解消」となっており、放射線の影響は「極めて少ない」ことが前提となっている上に、小児の甲状腺調査のみ照準をあてたものとなっています。調査内容や手法についても多くの批判があります。 　また、福島原発事故後に採用された「年間20mSv」という避難基準についての検証は行われておらず、原発の再稼働に向けて、緊急時放射線防護の基準が現在、原子力規制委員会で議論されているところです。 　本事業においては、住民の健康管理の在り方や、被ばく基準などに関して、独立した検討を行うことを目的とした市民・専門家委員会を設置しました。委員は放射線影響の専門家や医療関係者、弁護士、福島の被災者、市民団体の代表などで構成されています。 　本委員会は、県民健康管理調査や原子力規制委員会の議論や検討結果をレビューし、下記の提言を行います。 　　１）現行の福島県県民健康管理調査に対する緊急提言 　　２）福島原発事故における被ばく・医療問題の検証 　　３）原子力規制委員会による防災指針や緊急時モニタリング、被ばく防護などに関する議論・決定の検証および対案の提示 　また、この検討プロセスや結果を発信することにより、広く社会全体に対して問題提起を行います。

2013年10月の中間報告から
　専門家・医療関係者・研究者・弁護士・市民など11名をメンバーとし、「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」を設立し、以下について、議論を行いました。 ● 福島県県民健康管理調査の現状および問題点 ● 福島原発事故に関する日本内外での被ばく評価や基準に関する検討状況 ● 放射線被ばくに対応した望ましい健康管理体制のあり方はどのようなものか 　この議論をもとにして得られた知見をもとに「提言」をとりまとめ、政府に提出しました。 【提言の概要】 被ばくに対応した健康支援を国が責任を持って実施すべきである 健康支援に当たっては「不安解消」を目的に掲げるべきではない 甲状腺がんや心のケア、生活習慣病のみにターゲットを当てるのではなく、甲状腺の 　 機能低下や他の疾病を把握するための血液検査等を広く行うべき 個人情報に配慮しつつも、第三者が検証できるような形で情報開示を進めるべき 　環境省・原子力規制委員会の行政官と会合を持ち、この提言の実現に向けた対話を行いました。また、7月27日、福島市にて「『福島県県民健康管理調査』に関する市民ダイアローグ会合」を開催しました。「ダイアローグ会合」では、50人もの関心を有する市民・医師・専門家とともに福島県の健康管理課課長との対話の場を実現し、双方の理解を深めました。 　さらに、広く社会に向け、公開フォーラム、セミナーの形で発信しています。4月20日には、伊達市で「健康問題＆避難・保養の相談会」を開催、市内の測定も実施しました。また、5月5日には、公開フォーラム「子どもたちの未来のために…健康被害の未然防止と支援法の早期実施を求め1mSvを守ろう」を開催、その後も東京や那須塩原市でもセミナーを実施しました。

完了報告・研究成果発表会資料より
　福島原発事故に起因する健康被害の未然防止に関しては、未だその体制が構築されていません。こうした問題に対し、被ばくに対応した住民の健康管理のあり方に関して、独立した検討を行い、国や自治体に提言を行うとともに、広く社会に情報発信を行うことを目的として、11人の委員から構成される「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」を2013年1月に設立しました。委員は放射線影響の専門家や医療関係者、弁護士、福島の被災者、市民団体の代表などで構成されます。 　委員会では、福島県民健康管理調査の問題点、WHOの報告書、国連「健康に対する権利」特別報告者アナンド・グローバー氏報告と勧告、日医総研ワーキングペーパー、原子力規制委員会「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」の議論、UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）の報告書などについての、レビューや議論を行いました。また、「福島県県民健康管理調査の問題点および健康管理のあり方に関する緊急提言」やUNSCEARに対するNGO声明などを発表しました。 　行政との対話も以下のように実施しました。 ヾ超省・原子力規制庁との会合（2013年6月19日） 甲状腺検査について／健診の対象について／「原発事故子ども・被災者支援法」第十三条第2 項、第3 項の実施状況、実施体制／原子力規制委員会が行っている「放射線防護のための線量基準の検討」について議論・確認 復興庁との会合（2013年7月3日） 水野参事官のツイート問題について／原発事故子ども・被災者支援法の第十三条（放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等）に関して、復興庁としての検討状況および他省庁（環境省、厚労省など）との調整の状況について Ｊ‥膰とのダイアローグ会合（2013年7月27日） 市民・専門家によるプレゼンテーションを行ったのち、福島県県民健康管理調査のあり方について、福島県健康管理課課長と対話を行った。多くの福島県民、地元の医療関係者も参加し、活発な議論を行った。 　また、社会への情報発信としても、数多くの市民・議員向けセミナーや公開フォーラムを開催しました。