2012年12月の助成申込書から
　「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（以下、「原発事故子ども・被災者支援法」）が2012年6月21日、国会で成立しました。 　しかし、理念法であるため、内容が具体的に詰められていないこと、議員立法であるため、政府側の主体性が欠けていること、関連する省庁が多岐にわたることなどにより、法律の実施は遅々として進んでいません。 　一方、原発事故の被災者は、十分な賠償金も支払われておらず、在留者、避難者ともにさまざまな困難に直面しています。とりわけ、“錣个低減のための具体的な措置（保養・移動教室など）、避難に当たっての支援（住宅・雇用・移動）、０緡邸Ψ鮃管理支援−−などが急がれています。 　「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」は、同法の十分な実施のため、被災者や支援団体等が効率的な活動を行うために設立されました。上記の問題解決のために国会議員や政府に対して、具体的、継続的な働きかけを行うことが求められています。 　本事業では、下記を実施し、原発事故被災者の権利確立のための活動を行います。また、事故を風化させないために、原発被災者の置かれている状況を広く社会に発信していきます。 　１）被災者・支援団体・専門家のネットワーキング：定例会合や集会の開催 　２）避難者、在留者など幅広い原発事故被災者の状況およびニーズの把握 　３）被災者支援に関して先進的な取り組むを行う自治体に関する調査 　４）院内集会、市民・国会議員・政府の対話集会、地域集会などの開催

2013年10月の中間報告から
　「原発事故子ども・被災者支援法」は、2012年6月21日、国会で成立しました。同法成立の背景には、原発事故の被害に苦しむ多くの人たちの救済や権利の確立が進んでいなかったことが挙げられます。同法は居住に関する（居住・避難・帰還の）自己決定権の尊重とそれぞれの選択に応じた必要な支援を行う国の責務、健康被害の未然防止などを理念として掲げ、支援が行き届いていない原発事故被災者にとって一筋の光でした。しかし、理念法であるため、具体的な支援方針を政府（復興庁）が定めることとなっていましたが、1年2ヶ月間、議論の過程が明かされることなく、放置されていました。 　「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」は、同法の十分な実施のため、被災者や支援団体等が効率的な活動を行うために設立されました。基本方針案に関する提言や被災者の現状を、政府、議員、メディア、そして広く社会に伝えるべく、集会、記者会見、声明や提言の発表等を行ってきました。 　具体的には、毎月被災者・支援団体・弁護士などで定例会合を開催。2013年5月と9月には、地元の市民団体と共催し、郡山、いわきで支援法フォーラムおよび対話集会を開催しました。また、支援法成立一年にあたる6月21日、同法の十分かつ早期実施を求めて、被災当事者の状況と声を伝える記者会見、集会を開催。新聞・テレビなどで広く取り上げられました。一方、復興庁幹部によるツイッター問題が明らかとなり、基本方針の策定が延々と進まない事態を受けて、全国運動の展開を準備し、請願署名を開始、全国集会を福島市で開きました（主催：原発被害者の救済を求める全国運動実行委員会）。 また、8月30日に、突然、復興庁が基本方針案を発表したことを受けて、同日、被災者の声を伝える記者会見を開催。メディアでも即日取り上げられました。以降、復興庁に公聴会の開催、被災者の意見を反映した基本方針案を再度パブコメにかけるよう申し入れを行ったほか、ウェブサイトの特設ページで緊急署名、学習会、パブコメの呼びかけ等を行いました。

完了報告・研究成果発表会資料より
　「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」（以下「市民会議」）は、2012年6月21日に国会で成立した原発事故子ども・被災者支援法の十分な実施を目的とし、被災者や支援団体等が効率的な活動を行うために設立されました。 　復興庁は2014年8月30日、子ども・被災者支援法の「基本方針案」を発表し、パブリック・コメントに付しました。この間、「市民会議」は、東京・京都・福島・新潟で緊急集会やセミナーを開催し、とりわけ避難者や被災当事者に意見を出すように訴えました。当初、2週間だったパブリック・コメントの期間は多くの批判にあい、9月23日まで延長され、4900件以上の意見が寄せられました。 　その多くは、“鏈匱圓意見を言うことができていないため、各地で公聴会を開催すべき、∋抉臑仂歟楼茲狭すぎる（福島県の中通・浜通りの33市町村に限定）ため、年間1mSvを基準として支援対象地域を設定するべきである、８外においても健診を実施すべきである、ぜ攵紊化斬霎度の新規再開・長期延長の保障・借り換えを認めるべき――といったものでした。さらに、千葉県や宮城県、栃木県等、全国の自治体から、支援対象地域を広げるべき、被災者の声を聞き反映させるべきなどの意見書がだされました。 　復興庁がこうした声を無視してしまう恐れが濃厚であったため、「市民会議」は、本問題に関心をもつ全国の被災者・支援者に呼びかけ、公明党を中心としたロビイングを行いました。また、被災当事者グループが復興庁に申し入れをすることを支援。さらに緊急署名、復興庁に対する申し入れおよび政府交渉などを行い、記者会見、街頭アピールを行うなど、世論喚起を行いました。しかし、残念ながら力およばず、基本方針はほぼ当初案どおり、閣議決定されてしまいました。 　その後は、山形、北海道、福岡で、現地の避難者・支援者・自治体や議員たちと交流し、避難者支援のあり方に関する意見交換を行っています。今後は、とりわけ避難者への住宅支援問題、幅広い被災者への健診・医療費減免について、法制化の可能性も含めて検討・活動を行っていく予定です。