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脱原発・新しいエネルギー政策実現に向けた提言活動と社会ムーブメントづくり



グループ名 eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会) 研究成果発表会配布資料[pdf]
2014年度会計報告[pdf]
代表者氏名 吉田 明子 さん
URL http://e-shift.org/
助成金額 50万円

eシフト編『eシフトエネルギーシリーズvol.5 「原発事故子ども・被災者支援法」と「避難の権利」』(合同出版、650 円+ 税)

奈良本英佑著/eシフト編『eシフトエネルギーシリーズvol.6 原発の安全性を保証しない原子力規制委員会と新規制基準』(合同出版、741円+ 税)

「パワーシフト・シンポジウム〜電力システム改革 小売自由化に向けて」。大野輝之氏(自然エネルギー財団常務理事)と辰巳菊子氏(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問)に講演をしていただいた。

研究の概要

2013年12月の助成申込書から
 2013年、政権交代により、「国民的議論」を経て決めたはずの原発ゼロの方針が覆され、原発維持・推進が打ち出された。特定秘密保護法の成立にも見られるように、現政権下では、国民の声を伝えるプロセスと反映の可能性が極めて限られている。
 しかし、市民の声や市民運動は、継続し、多様性を増しているとも言え、よりいっそうの情報共有や連携強化が不可欠である。eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)では、原子力市民委員会ほか、様々な動きと連携し、政策提言やロビー活動、市民の声を可視化するアクションを実施する。
 月1回を基本とする定例会合やメーリングリスト等での情報共有・意見交換をもとに、原子力・エネルギー政策に関わる重要テーマについて、アクションやイベントの企画実施を行う。また、特に若い世代など新しい層への働きかけとして、原発のコストや経済性、地域経済をテーマとした「原発ゼロノミクス」キャンペーンを展開し、情報のまとめや発信を行う。
 また、脱原発に関わる多様なテーマについて、コンパクトにまとめたブックレットを編集・発行し、一般に伝えるとともに、脱原発運動での活用を目指す。さらに、ソーシャル・キャラクター「ゼロノミクマ」を活用し、脱原発、脱被ばくからエネルギーシフトまで幅広い活動をサポートするとともに、子どもや若者をはじめさらに広い層の巻き込みをはかる。

中間報告

2014年10月の中間報告から
 eシフトでは、毎月の定例会合とメーリングリストでの情報共有をベースとして、原発問題やエネルギー問題、福島原発事故問題に関する多岐にわたるテーマについて情報交換・意見交換を行っています。様々な種類の団体が参加していることが特徴ですが、原発事故から3 年以上が経過した現在、原発問題以外のテーマを専門としている団体なども含めて情報共有ができる場として、一定の役割を担っています。
 2014年度前半は、ブックレットVol.5『「原発事故子ども・被災者支援法」と「避難の権利」』を刊行し、福島や東京、鹿児島など各地で販売するとともに、5月26日に東京で、この問題に関するセミナーを開催しました。
 川内原発の再稼働問題については、各団体の動きをメールニュースなどで伝えるとともに、審査書案発表の当日(7月16日)に、原子力市民委員会などとの合同記者会見を開催しました。
 また現在、原発再稼働の口実として「地球温暖化対策」が挙げられていることに対し、その矛盾や真相をわかりやすく伝える必要があると議論を重ね、7月31日にシンポジウム「地球温暖化のために原発再稼働!? 〜原子力ムラのウソをあばく」を開催しました。今後も、このテーマに関する情報共有や市民運動の中での議論は必要であり、引き続き、情報の取りまとめや発信を行っていきます。

結果・成果

完了報告・研究成果発表会資料より
 eシフトでは、毎月の定例会合とメーリングリストでの情報共有をベースとして、原発問題やエネルギー問題、福島原発事故問題に関する多岐にわたるテーマについて情報交換・意見交換を行っています。
 2014年4月には、ブックレットVol.5「原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利」、2015年6月にはブックレットVol.6「原発の安全性を保証しない原子力規制委員会と新規制基準」を刊行しました。また、原発再稼働の口実として「地球温暖化対策」が挙げられていることに対し、7月31日にセミナー「地球温暖化のために原発再稼働!? 〜原子力ムラのウソをあばく」を開催しました。このセミナーでは、気候変動対策と脱原発とは本来両立するものであり、政府や産業界の宣伝こそ注意して反論していくべきものであるということを共有しました。2015年はパリでの気候変動枠組み条約会議に向けて重要な年であるため、継続的な情報発信をしていきます。
 脱原発社会の実現に向けて、電力システム改革は一つの大きなテーマです。2014年10月ごろから、2016年度から始まる「小売全面自由化」を見据えたキャンペーンの必要性について議論し、既存一般電気事業者から自然エネルギーを中心とする新電力(PPS)への切り替えを促すキャンペーンの開始に向けて準備を始めました。2015年1月10日には、「パワーシフト・シンポジウム〜電力システム改革小売自由化に向けて」を開催、100名以上の参加で関心を集めました。自然エネルギーこそが基幹電源になりうる、アメリカやスペインではすでに自然エネルギー大幅導入を目標に掲げている、などの情報や、電力システム改革の詳細な議論など、情報普及のニーズが明らかになりました。
 キャンペーンは、3月9日にキックオフしました。まずは、一般家庭も電力会社を選べるようになるという情報普及を第一として、自然エネルギーを中心に調達しようとする新電力を応援するための「パワーシフト」宣言を集めています。将来的には、自然エネルギーを中心とする新電力を具体的に紹介して切り替えを促進していきたいと考えています。

その他/備考


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