2013年12月の助成申込書から
　私たちは、2011年11月11日、泊原発の廃炉を求める訴訟を札幌地方裁判所に起こしました。初年度は、泊原発周辺の活断層に関する資料を収集、私たちなりに活断層の評価を行うとともに、これまでほとんど調査されてこなかった奥尻島や積丹半島での過去の津波堆積物や、地震性隆起を示す地形を調査し、その成果を『北海道電力＜泊原発＞の問題は何か』にまとめ、2012年11月に出版することができました。 　昨年度は、泊原発にもっとも脅威となる3つの活断層に焦点を絞り、それぞれの活断層がもたらす地震動、地盤隆起、津波について具体的な検討を行いました。また、原発を廃炉にしたあとのエネルギー問題や、北電の電気料金値上げについて調査を行い、電気料金の値上げが、電力会社の言うように燃料費の増大にあるのではなく、原発の維持管理費・減価償却費によることを明らかにしました。これらの成果については、初年度に引き続き、各地で学習会を開いて市民にその結果を伝えたほか、パンフレットをつくり、広く道民に知ってもらうようにしました。 　しかし、北電は依然として再稼働を目指しています。再稼働を阻止するうえで、事故が起きたときの避難体制を問うことが重要であることがわかってきました。そこで、来年度は、これまでに得られた地震・津波などの資料にもとづき、泊で原発事故が起きた時に住民の避難が可能なのかどうか、避難するにはどのような対策が必要なのかを明らかにし、北海道や地元自治体にその成果を伝え、避難計画の確立や、それが不可能なら、やはり原発は廃炉にすべきことを訴えていきたいと思います。

2014年10月の中間報告から
　泊原発の危険性については、2012年度、2013年度の研究で、ある程度まで明らかにできましたが、これまで抜けていたのは、事故が起きた時の避難計画についての検討でした。これは原発周辺の住民だけでなく、広範囲の住民の関心事であり、この問題を追及することで、これまで原発問題にあまり関心を持たないでいる人々に、危険性を訴えることができるのではないかと考え、本年度の主要な研究課題としました。 　現在の防災・避難計画の問題点を明らかにするために、住民や自治体へのアンケートを計画しています。また、事故はいつ起きるかわかりません。特に北海道では、冬の暴風雪時など、もっとも過酷な気象条件下で、住民が安全に避難できるかどうかが問題になります。そこで、冬季には、多くの人に参加してもらって、避難に必要な時間を測定したり、天候と道路条件の関連などを調べたりしたいと考えています。 　5月13日に第1回の学習会を開き、以後、プロジェクト・チームをつくって、具体的なアンケートの内容などを煮詰め、秋以降に行う予定にしています。アンケートの実施や回収、冬に予定している実際の避難の時間測定などにできるだけ予算を残しておきたいため、前期は、昨年度の高木基金と会の予算で作成したパンフレット「知ってましたか？原発をやめたほうが得する8つの理由」を用いた講演を各地で実施することに活動の中心を置きました。 　このパンフレットは、原発の問題点を、放射能汚染の拡散、避難の困難さ、活断層の危険、原発の高いコストや、再生可能エネルギーの開発状況、地層処分の問題点など、広い視野からわかりやすく解説しているために、きわめて評価が高く、これまでにすでに3万5千部を印刷し、各地で講演会を開催したり、無料で配布したりしています。

完了報告・研究成果発表会資料より
　2014年度は、これまでの研究成果を広く市民に知ってもらうための学習会や講演会を続けるとともに、原発からの避難計画の問題点をとりあげ、アンケート調査や現地調査を実施しました。 　避難計画を作成している北海道への質問状・要望書も提出しました。北海道の原子力防災避難計画は、基本的に30km圏内は「屋内退避が合理的」として「住民をできるだけ動かさない計画」となっており、一刻も早く遠距離への避難を考えている住民感情とは大きな隔たりがあります。また、陸の孤島化が心配される地域住民の頼みの綱である「空からの救助」も、離着陸可能な場所が限られているため、市街地または大型リゾート近くの限られた場所以外では望めないことが判明、それもあくまで天候が許せばの話です。さらに、最も遠い基地からのUPZ内への到着には2時間もかかり、実際の救助に使える、定員の多いヘリは数が限られることも判明しました。（船による搬送訓練も2年間、中止されています） 　2014年11月〜2015年3月、積雪がもっとも多くなる冬の時期に数回にわたって行った現地調査からは、特に福祉施設などに居住する災害時要配慮弱者の避難の問題点が明らかになりました。災害時要援護者は1444名、アンケートではバスでの避難が全体の21％との結果ですが、施設のバス保有は16％に過ぎません。この地域住民の人口は7万8千人。しかし、バス協定が結ばれているのはわずか3社のみで、調整にあたっている北海道は足りない台数の協定について、現在、営為努力中としています。 　2年半にわたり継続しているUPZ内13カ町村自治体向け（住民、役場、施設）アンケートの、昨年末から実施した分については、2月末までに全ての役場が回答しました。住民、施設向けは分母を大きくしたいため、現在も継続中です。また、積雪時に重要な役割を持つ除雪業者への聞き取り調査も継続しています。 　2014年11月15日に、札幌市の地下歩行空間で、イベントを開催した際に市民からとったアンケートでは、住民避難の審査基準を知らないという回答が多く、30km圏外の住民に避難についての情報や必要性が正しく伝えられていないことが明らかになりました。泊原発の風上側に避難するという回答が多かったのですが、泊原発は、偏西風の影響からは北海道全体のもっとも風上側にあり、札幌市民が風上側に避難しようとすることには無理がある、ということなども理解されていないようです。 　2014年11月15日に、札幌市の地下歩行空間で、イベントを開催した際に市民からとったアンケートでは、住民避難の審査基準を知らないという回答が多く、30km圏外の住民に避難についての情報や必要性が正しく伝えられていないことが明らかになりました。泊原発の風上側に避難するという回答が多かったのですが、泊原発は、偏西風の影響からは北海道全体のもっとも風上側にあり、札幌市民が風上側に避難しようとすることには無理がある、ということなども理解されていないようです。

・知ってましたか？原発をやめたほうが得する8つの理由 　http://tomari816.com/home/img/hakko.pdf