2008年に設立されたヨルダン原子力委員会（JAEC）は、2011年の福島第一原発事故後、原子力の経済効果や実験炉の管理に対する人々の不信の声を受けて、計画中の原発建設地を北から南東に移しました。また2012年には、ヨルダンとのウラン共同探査に合意していた仏アレバ社が、ウランの含有量が低いことが判明後、撤退をしました。しかし、政府は国民の合意を無視して建設計画を実施しようとしています。本調査の目的は、原子力という巨大プロジェクトに関する人々の知識を高めるための報告書を作成することです。世論の支持がクリーンエネルギーに向かえば、政府の投資も持続可能なエネルギーにシフトすることが期待されます。放射性廃棄物や潜在的な事故リスクのみならず、全ての工程を考慮すれば、CO2排出量という面でも原子力は決して有利でないことがわかっています。報告書では、再生可能エネルギーと原子力双方の社会・経済的な実現可能性、安全性、持続性、社会正義、環境劣化に関わる論点について、バランスの取れた議論をまとめます。調査結果は、科学者コミュニティの認知を受け、支持をあおぐとともに、内容をレビューしてもらい、マスメディアや書物を通して広めていきたいと思います。さらに、原子力産業および核燃料サイクルの教訓について、NGOの知識の向上を図るため、コミュニティを代表するNGOのリーダー50人を対象とするワークショップを開催します。