2012年3月の緊急助成申込書から
　2011年3月11日に起きた福島第一原発事故により、環境への放射能汚染が広範囲に広がり、今も多くの人が生活の基盤を奪われています。ドイツ政府は事故からわずか3ヶ月余りで脱原発を決定しました。しかし、日本政府はまだ脱原発、自然エネルギーへの転換を決断せず、電力会社も原発依存を続けようとしています。 　グリーンピースは2012年に脱原発は可能であること、転換期は天然ガス火力発電で補いながら、中長期的に省エネと自然エネルギーで必要な電気をまかなえることを証明するレポート（「自然エネルギー革命」）を昨年9月に発表しました。また福島周辺地域だけではなく、海洋・そして海産物の放射能調査を行って汚染の事実を公表し脱原発への活動をすすめてきています。 　今年は、夏にかけてエネルギー基本計画や自然エネルギーの固定価格買取制度における価格設定など重要な政策が政府によって提案されます。これらのエネルギー政策をよりよいものとするためには、自然エネルギー普及の障壁となってきた原発の稼働をゼロにし、その状態を維持して夏を迎え、エネルギー政策のゼロからの見直しを行えるようにすることが重要です。 　そのために、原発の再稼働を止める、もしくはできる限り遅らせる。54基すべての原発を年間で最大の電力需要ピークである夏が過ぎるまで再稼働させない。具体的には、再稼働が危ぶまれる地域へ臨時事務所を設け、専門スタッフを駐在させ、地方議員への政策提言、議会傍聴とその審議の全国への発信、メディアへの働きかけなどを行います。

「2011年度緊急助成の成果発表会配付資料」をご覧ください。