2014年12月の助成申込書から
　2011年3月11日に発生した東日本大震災が原因となって起きた東京電力福島第一原発の爆発事故によって、大量の放射性物質が環境中に放出され、福島県内をはじめ東北関東地域の広範囲に稲わらや牧草などの農林業系副産物をはじめ、ゴミ焼却灰や下水汚泥等様々な放射性物質によって汚染された廃棄物が発生した。 　この原発事故由来の放射性廃棄物を減容化して中間貯蔵や最終処分を行うため、環境省は福島県内の各地に仮設焼却炉や資源化施設などの建設事業を推進している。 　しかし、この事業には、放射性物質を含んだ廃棄物を焼却することによる環境の放射能汚染問題や、減容化事業に従事する労働者の被ばく問題、焼却炉や中間貯蔵施設、最終処分場の建設事業が地域環境に及ぼす諸影響、さらにはこの事業が地域社会に多大な影響をもたらすことが確実であるにもかかわらず、地域住民に対する情報の公開や合意を得る適正な手続なしで事業が推進されている。 　本調査研究では、これらの事業の実施に伴う問題点及び地域社会にもたらす影響の解明とそれに対する市民側からの代替案の提案を行うことを目的としている。

2015年10月の中間報告から
　当会は、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染廃棄物の焼却処理について、その実態把握と、焼却が環境に及ぼす影響についての調査に取り組んでいます。 　福島第一原発の爆発事故によって、大量の放射性物質が環境中に放出され、福島県内をはじめ東北関東地域の広範囲に、稲わらや牧草などの農林業系副産物をはじめ、ゴミ焼却灰や下水汚泥など、放射性物質によって汚染された様々な廃棄物が発生しました。この原発事故由来の放射性廃棄物を減容化して中間貯蔵や最終処分を行うため、環境省は福島県内の各地に仮設焼却炉や資源化施設などの建設事業を推進しています。 　しかし、この事業には、放射性物質を含んだ廃棄物を焼却することによる環境の放射能汚染問題や、減容化事業に従事する労働者の被ばく問題、焼却炉や中間貯蔵施設、最終処分場の建設事業が地域環境に及ぼす諸影響などが懸念されています。さらにはこの事業が地域社会に多大な影響をもたらすことが確実であるにもかかわらず、地域住民に対する情報の公開や合意を 得る適正な手続なしで推進されています。 　本調査研究では、これらの事業の実施に伴う問題点及び地域社会にもたらす影響の解明とそれに対する市民側からの代替案の提案を行うことを目的としています。現在、福島県内19 市町村で24 基以上建設が進められている仮設焼却施設について、現地見学や作業員への聞き取り調査、環境省への質問、情報開示請求などにより全容解明に取り組んでいます。また、既設炉を含む排ガスについて、リネン布やハイボリュームエアサンプラーを用いて放射性物質および重金属類の分析を東京農工大などの協力を得ながら行っています。また、放射性物質に汚染された指定廃棄物などの管理型処分場となっている福島県双葉郡富岡町のフクシマエコテッククリーンセンターの放流水の汚染調査も進めています。

完了報告・研究成果発表会資料より