2012年12月の助成申込書から
　今年度に行った調査を踏まえ、ボトムアップ型エネルギー供給システムの構築に向けた動きの中でも、“エネルギー自治”の実現を推進する取り組みに着目し、その仕組みや実態に迫ることで、調査の内容を発展させる。 　ドイツでの調査・研修先は、再生可能エネルギーによるエネルギー自立を目指す自治体及びエネルギー協同組合のネットワーク型組織とする。ネットワーク組織及びネットワークに参加する諸団体の活動への参加、ヒヤリング、資料収集等を通して、“エネルギー自治”の原動力やそのエネルギーシステムにおける位置づけを把握する。 　日本でも、再生可能エネルギー法の施行によって、地域における再生可能エネルギー導入が加速している。市民主導の発電事業も活発化しており、一部自治体では、公営電気事業の位置づけを再検討する動きも見られる。こうした先進事例に対しヒヤリングを行い、現状と課題を把握する。 　具体的には、以下について調査する。 　１．日本における“エネルギー自治”を志向する先進事例 　２．ドイツにおける“エネルギー自治”事例とその整理 　３．“エネルギー自治”を推進する自治体及び協同組合のネットワーク型組織とその役割 　本調査の成果の情報発信や、ボトムアップ型エネルギーシステムへの転換に取り組む人々との情報交流を通して、“エネルギー自治”の実現に向けたモデル作りと広範囲な議論を推進したい。

2013年10月の中間報告から
　昨年度に行った調査を踏まえ、ボトムアップ型エネルギー供給システムの構築に向けた動きの中でも、“エネルギー自治”の取り組みに着目し、国内及びドイツで調査を行っています。ドイツで進む“エネルギー自治”の、原動力や形成プロセスなどの実態に迫るとともに、日本の先進事例を調査し、現状と課題、具体的なヒントを整理したいと考えています。それらを情報発信することで、日本における、民主的で地方分権的なエネルギー供給システムの実現に向けた議論を活発化し、推進することを目的としています。 　日本では、2012年7月の再生可能エネルギー法施行を契機に、全国で、市民や地域主導による多彩な発電事業が次々と生まれています。5 月から複数の事業者の方々に話を聞き始め、9月に京都で開催された「市民・地域発電所全国フォーラム2013」に参加し、多彩な事例と課題について情報収集し、担い手の方々と交流しました。 　ドイツでは、2011年6月、東京電力・福島第一原発事故を受けた世論の高まりを背景に、保守政権も脱原発に方針を翻し、「エネルギー転換」が明確に打ち出されました。それから2年、「エネルギー転換」が成熟しつつも模索が続く中、“エネルギー自治”を通して持続可能な地域社会が形成され、深化しつつある具体例と過程を調査・分析しています。 　“エネルギー自治”の、原動力や形成プロセスなどの実態についてはまだ情報が不十分な状態です。今後、ドイツでは“エネルギー自治”を志向する自治体及び協同組合経営のネットワーク型組織を訪問し、調査をしたいと考えています。 　また、日本では2016年の電力小売全面自由化を視野に入れた、市民や地域、協同組合によるエネルギー事業立上げの動き、戦後にも残っていた／いる、市民・地域主体のエネルギー事業の事例などを整理したいと考えています。

完了報告・研究成果発表会資料より
　民主的で地方分権的なエネルギーシステムを構築するためには、市民や自治体が地域のエネルギー事業に主体的に参加し、地域の資源やエネルギーについての決定権を取り戻す“エネルギー自治”が求められます。 　今回、ドイツでは“エネルギー自治”を推進する中間支援団体的なネットワーク型組織を調査し、日本では“エネルギー自治”を志向する自治体や、市民や地域主導のエネルギー事業について調査を行いました。 　2013年秋に、エネルギー協同組合のネットワーク「Energiewende Jetzt（エネルギー転換を今）」やエネルギー自立を目指す自治体ネットワーク「100％再生可能エネルギー地域プロジェクト」を運営する分散型エネルギー技術研究所に聞き取りを行いました。また、2014年春には、レギオ・フライブルク・エネルギー＆ソーラー振興協会（fesa）が主催する、「エネルギー自立地域会議」およびネットワーキング活動に参加しました。 　今回の研修を通して、“エネルギー自治”を推進する市民や自治体のネットワークが、国、州や地域レベルで形成され、同時に、100％再生可能エネルギー地域の自治体ネットワークは、欧州へと拡大する有機的な動きを目の当たりにしました。ネットワークの役割として、（１）エネルギー事業を担う市民や自治体の担い手をバックアップし、（２）具体的な目標や事業モデルを示して事業の実現をサポートし、（３）ノウハウを蓄積して、 国等のエネルギー政策への提言や社会への発信を行っています。 　一方、日本でも、発電事業に参画する市民や自治体による事業体が増え、2016年の電力小売自由化に向けて新電力も増え続けています。ボトムアップ型のエネルギーシステムの 構築に向けては、（１）エネルギー事業の担い手のさらなる多様化、（２）エネルギーシステムの上流から下流まで（電力では発（送）・配電・小売）の分権化、（３）“エネルギー自治” の効果（メリット）の見える化が求められます。 　2014年2月には「市民電力連絡会」、5月には「全国ご当地エネルギー協会」といったネットワーク団体が発足しました。（１）や（２）に関して、ネットワーク団体が中間支援組織的な役割を果たしていくことが期待されます。今後、（３）“エネルギー自治” の効果（メリット）の見える化について継続調査し、提案していきます。“エネルギー自治”を通して、地域固有の持続可能な社会づくりに取り組む具体例を発信し、大規模システムから自立した「未来の選択」をはじめる地域を増やすことに貢献したいと思います。