2011年12月の助成申込書から
　私たちの調査研究の目的は、東電福島原発事故由来の被曝について、未だに苦しむ広島・長崎・ビキニの被爆者の姿を再現させてはならないということである。彼らの苦しみの根源は内部被曝にある。それは、内部被曝を無視もしくは軽視する日本政府・放射線防護の各組織の施策を改めさせることによって初めて達成できる。 　そのためには、彼らの非科学性を歴史的・学問的に告発し、各種の「基準」の誤りを指摘し、原発由来の放射能被害者始め、市民の命を危険にさらさせないよう、具体的対応を取らせなければならない。 　また、政府や政府系各機関・学者らによる圧倒的宣伝に組み込まれているメディアも含め、市民へ事実を知らせる活動が必要である。 私たちは、あらゆる市民と共同し、科学的知見を共有できるよう、さらなる工夫を必要とする。政府への機敏な勧告、的確な批判・反論、建設的提言、記者会見、論文・著作の発表や紹介、シンポジウム、一般市民を対象とした市民セミナーの開催など、あらゆる機会をとらえて活動する。 　内部被曝・低線量被曝を正当に評価させる戦いは、相手が国内外とも強大であるがために平坦ではない。だからこそ、市民と科学者は共同する。科学者は点の存在ではなく、線となり、面となって市民とともに戦わなくてはならない。国内だけでなく、国外の意を同じくする団体・個人とも連携しなければならない。 　私たちが「市民と科学者の内部被曝研究会」を結成したのは、唯一そのためだけである。

2012年10月の中間報告から
　未だ苦しむ広島・長崎・ビキニの被爆者の姿を、東京電力福島原発事故由来の被曝によって再現させてはなりません。その苦しみは内部被曝にあります。内部被曝を無視あるいは軽視する日本政府・放射線防護の各組織の施策を改めさせる必要があります。彼らの非科学性を歴史的・学問的に告発し、市民の命を危険から守らなければなりません。政府や政府系各機関・学者らの圧倒的宣伝に組み込まれているメディアも含め、市民へ事実を知らせなければならないと考えています。 　当会は、昨年末にホームページを開設、1月27日に記者会見して結成を宣言し、4月22日、280人の会員の下で結成総会を迎えました。会員は10月半ばで560人に増えました。いまも加入者が絶えません。市民の疑問・不安を反映して、医療関係者らも多くいます。 　総会では、医療・健康、汚染・環境調査、疫学、歴史・背景、セミナー・出版の5部会を設置し、数回にわたる会合を経て活動が軌道に乗りつつあります。また、放射線対策法、福島における甲状腺検査問題、汚染食品摂取、ガレキ広域処理など、当会が出した抗議声明、意見、提言、公開質問等は8種11本にのぼります。部会チームが実施した福島県内モニタリング・ポストの線量調査は、記者会見で反響を呼びました。これについては、自治体と連携しての調査も実施しました。 　また、ベラルーシ、ウクライナ、スイス、ドイツ等の研究者らとの国内講演会を実施するとともに、6月には、欧州放射線リスク委員会（ECRR）委員長のフォイエルハーケ女史を迎えて、講演会と同時に、ICRP路線の原点である、広島の「放射線影響研究所」を訪問し、批判的議論を展開したことは画期的だったと考えています。いずれもホームページで公開しています。

完了報告・研究成果発表会資料より
　日本政府が依拠している国内外の「放射線防護体系」が、内部被曝・低線量被曝をなぜ軽視もしくは無視するのか。これは歴史的・政治的な原因に由来すると考えられます。この歴史的・政治的要因の研究総括が、日本政府および日本における「放射線防護体系」の立場、従来の「放射線防護学」とそれに類する「学問」の立場・姿勢に、決定的に不足しています。内部被曝問題研究会は、国際的にも国内的にも、内部被曝を軽視する「放射線防護体系」の大転換を目指して活動をしています。これまで、「健康被害・医療」「汚染・健康実態調査検討」「疫学・物理・生物・化学的研究」「政治・経済・法律・哲学・思想を含む歴史と背景研究」「出版・セミナー」の各部会が、さまざまなセミナーや、政府に対する提言を行ってきました。 　とりわけ大きな成果としては、2012年6月には、内部被曝を世界に問題提起した先覚者のインゲ＝シュミッツ・フォイエルハーケ女史（ECRR・ヨーロッパ放射線リスク委員会委員長）とセバスチャン・プフルークバイル氏（ドイツ放射線防護協会会長）を招き、本会理事長の沢田昭二、副理事長の高橋博子らとともに広島市の放射能影響研究所を訪問し、執行理事、疫学部長と学術的懇談を行いました。これは画期的なものであり、議論の多くの点は今後に課題を残したものの、本会が要求する資料についてその存在を認め、懇談についても継続的に行うこと等を合意しました。 　また、10月には記者会見「放射能モニタリングポスト実態調査─指示値の意図的過小評価」を行い、福島県を中心とする政府設置の放射線のモニタリングポストの数値について、構造的に低く見せようとする作為を指摘しました。これは本会の汚染調査部会による地道な調査と測定、解析の結果であり、大きな反響を呼び、多くのメディアも取り上げました。追い込まれた政府は、一定の改善策を発表せざるを得ませんでした。