・福島原発の事故による被害の全体像を明らかにし、「支払われざる被害」(unpaid damage)をなくすための補償のあり方を研究すること。 ・補償財源をめぐって、政府が東電に対して行う援助措置の問題点を明らかにすること。東電や政府など関係主体の責任の検証を通じて、あるべき費用負担の仕組みを構想するとともに、エネルギー政策を転換させていく原動力とすることをめざす。

中間報告より
【調査研究の経過】 4月　大島、および共同研究者の除本理史との間で、原子力損害賠償制度の研究会を開始。 5月　福島県の農業関係団体や被害者らに対する聞き取り調査を開始。その後、被災地自治体（南相馬市、浪江町、本宮市）、ジャーナリスト、弁護士、政党関係者、地方議員、研究者などからの聞き取り調査および意見交換を随時実施（〜現在まで。今後も継続）。 聞き取り調査を行った場所：飯舘村、南相馬市、伊達市、福島市、川俣町、二本松市、本宮市、いわき市、甲府市、東京都、伊賀市、京都市（以上のうち、飯舘村、伊達市、福島市、二本松市、東京都、京都市は複数回実施） 6〜7月　原子力損害賠償紛争審査会傍聴。 7月〜　福島県内での被害者の聞き取り調査を本格的に開始（主として伊達市東仮設住宅、二本松市郭内仮設住宅） 【現在までの成果と今後の展望など】 　補償財源をめぐる費用負担に関しては、基本的な分析視角や問題点は明らかになっており、複数の成果物を公表しています。 　被害構造論についても、これまでの調査に基づいた暫定的な結論（むしろ正確には作業仮説）は導かれつつあります。 　大島と除本は、被害補償論に関する共著書を執筆中です。また被害論については、大阪市立大学経営学会のワーキングペーパーとして取りまとめる予定です。そのほか、市民向けの講演や国会などの場でも、成果の一部を公表しており、また今後も行う予定です。また、調査の成果を活かし、補償を求める弁護士の動き等とも連携したい。