本調査研究では、福島第一原発事故を報じる（あるいは、関連情報を発信する）様々な立場のメディア（あるいは市民メディア当事者）の声を集めることで、 (1)　日本のマスメディアが抱える問題点を明らかにするとともに (2)　ＮＰＯ・ＮＧＯ、市民によるメディアの可能性を探りたい。 　また同時に、ここまで大きな事故が起こりながらもなお、他国に比べて市民による「運動」が高まらない背景には、メディアの問題がどう関わっているのかを考察していく。 　これらを詳細に検証することで、成熟した市民社会を形成させるための、今後のメディア環境の在り方について提示したい。

中間報告より
【調査研究の経過】 (1)　4月〜「20mSv問題」に限定して記事データ収集／分析 (2)　6〜10月　メディア接触と原発に関する意識調査 (3)　8〜12月　マスメディア内部で働くジャーナリストおよび発信を始めた市民らにインタビューを実施 (4)　9月9日　シンポジウム『メディアをうらむな、メディアをつくれ』を開催。木下黄太（福島第一原発を考えます）・澤井正子（原子力資料情報室）・毛利嘉孝（東京藝術大学准教授）が参加。現在のオルタナティブ・メディアの振興のきっかけともなった、アメリカ合衆国の「9．11」同時多発テロ事件から10 周年を契機に、以後のマスメディアの動きや、オルタナティブ・メディアへの期待を振り返る。福島第一原子力発電所事故をめぐる報道のあり方も検証。 (5)　10〜12月　収集データの分析 (6)　2012 年1〜3月　番組制作 (7)　2012 年3月11日に、番組「メディアは福島原発事故をどう伝えたか」を配信予定 【現在までの成果と今後の展望など】 　6月に実施したメディア接触と原発に関する意識調査では、福島第一原子力発電所がメルトダウン（炉心溶融）した時期について、ネットで情報収集をしている層の正解率は60%に達していた一方で、テレビを中心に情報を得ている人の正解率は34％に過ぎませんでした。また、原発事故後、情報発信をはじめた市民のほとんどが、マスメディア、とりわけ、テレビ局への不信感から活動をスタートしています。原発事故の報道あるいはコミュニケーションをめぐって、マスメディアと市民の双方で起きている状況を把握するとともに、日本のあるべきコミュケーション（情報通信）政策について考察したい。

「2011年度緊急助成の成果発表会配付資料」をご覧ください。