2016年12月の助成申込書から
　東京電力福島第一原子力発電所事故後、放射性物質汚染対処特措法の下、放射性セシウム濃度が8000ベクレル/kg以下の廃棄物は、市町村、処理業者等が処理するとされ、全国に放射性廃棄物が拡散されています。 　現在、長野県上伊那郡宮田村には、放射性物質を含む廃棄物の管理型処分場の建設計画があります。建設計画を審査する県は、国の基準を安全と主張しており、住民は大きな不安を強いられています。宮田村だけでなく、人口の少ない地方であれば、次の候補地とされる可能性は十分にあります。そのような地域は水源や豊かな自然環境に恵まれ、農林畜産業や観光など、自然の恩恵を受ける産業で成り立っていることも多く、放射能汚染のリスク等到底受け入れられません。 　国や県行政が、放射性廃棄物や除染土の拡散を推進、容認する立場であるのであれば、地域で自ら環境を守るための手段を住民主体で研究、議論、検討することが重要です。本調査研究では、特措法、過去に原発廃棄物を拒否した条例の事例、協定の事例、広域処理の問題点等を精査し、また、地域の住民や行政の考え方などを聞き取りしながら、放射性廃棄物拡散問題に関して地域主体で取り組む具体的な対策を提案します。

2017年10月の中間報告から
　東京電力福島第一原子力発電所事故後、放射性物質汚染対処特措法（以下、特措法）の下、放射性セシウム濃度が8000ベクレル/kg以下の廃棄物は、市町村、処理業者等が処理するとされ、全国に放射性廃棄物が拡散されています。 　現在、長野県上伊那郡宮田村には、民間企業による廃棄物の管理型処分場の建設計画があります。この処分場には、放射物質を含む廃棄物が持ち込まれることになっています。建設計画を審査する県は、国の基準を安全と主張しており、住民は大きな不安を強いられています。宮田村だけでなく、人口の少ない地方であれば次の候補地とされる可能性は十分にあります。そのような地域は水源や豊かな自然環境に恵まれ、農林畜産業や観光など自然の恩恵を受ける産業で成り立っていることも多く、放射能汚染のリスクなど到底受け入れられません。 　国や県行政が、放射性廃棄物や除染土の拡散を推進、容認する立場であるのであれば、地域で自ら環境を守るための手段を住民主体で研究、議論、検討することが重要です。 　本調査研究では、特措法、過去に原発廃棄物を拒否した条例の事例、協定の事例、広域処理の問題点等を精査し、また、地域の住民や行政の考え方などを聞き取りしながら、放射性廃棄物拡散問題に関して地域主体で取り組む具体的な対策を提案します。

完了報告・研究成果発表会資料より
　東京電力福島第一原子力発電所事故後、「放射性物質汚染対処特措法」（以下、特措法）の下、放射性セシウム濃度が8000Bq/kg以下の廃棄物は、市町村、処理業者等が処理するとされ、全国に放射性廃棄物が拡散されています。放射性物質を含む廃棄物の最終処分場の候補地とされるのは、人口の少ない地方が多く、そのような地域の多くが、水源や豊かな自然環境に恵まれ、農林畜産業や観光など自然の恩恵を受ける産業で成り立っています。 　長野県の場合は、廃棄物最終処分場を所管する県も国の方針に従うとしています。このような状況下で地域の環境を守るためには、案件ごとの運動も重要ですが、住民主体で地方自治として出来ることを研究、議論、検討し、市町村レベルの条例制定や規制等を設けることで、放射性廃棄物を受け入れない地域を拡大していくことが効果的であると考えました。 　本調査研究では、特措法、地域の環境関連条例、核廃棄物を拒否した条例の事例等の情報を整理し、また、地域の住民や行政の考え方などを聞き取りしながら、放射性廃棄物拡散問題に関して地域主体で取り組む対策を検討しました。 1．長野県南信地域における環境関連条例の傾向 　20市町村ほとんどの自治体に環境保全条例または関連条例が設置されているが、放射性物質に言及しているのは民間企業による放射性物質を含む産業廃棄物最終処分場計画のある宮田村と予定地下流の駒ケ根市の条例のみ。全国には放射性廃棄物の持ち込みに対し、直接的に拒否する自治体の条例が存在する。 2．研究会「放射性物質汚染対処特措法」と意見交換会 　FoE Japanの満田夏花氏を講師に迎え、福島第一原発事故由来の放射性廃棄物が拡散されることになった背景と、特措法の問題点等を地域住民及び上伊那・下伊那の地方議員とともに学び、地域政策に必要な要素を検討。 3．研究会「放射能汚染防止法案」と意見交換会 　廃棄物処分場問題全国ネットワークの藤原寿和氏を講師に迎え、放射性廃棄物に関連する現行法の問題点や課題を学び、必要とされる規制や罰則等を学び、地域住民及び地方議員とともに今後の対策について意見交換。 4．その他の成果 　放射性廃棄物を持ち込ませないための、市町村レベルの条例づくりや議会での意見書採択等の意義をパネル等で地域住民にわかりやすく情報発信しました。また、リーフレットを作成し、地域イベントや学習会などで配布し、特措法や放射能汚染防止法案に関してわかりやすく住民や地方議員に発信しました。