2016年12月の助成申込書から
　福島原発事故により発生した広大な地域の放射能汚染に対し、日本政府は、正しく汚染実態を把握しようとせず、人々の健康を守るための適切な措置を怠っていると言わざるをえない。当プロジェクトは、国が行おうとしない「東日本全域をほぼカバーする土壌放射能汚染調査」を行い、独自のデータベースを確立しつつある。このデータをマップ化して、汚染地域で暮らす市民が自らの生命と健康を守る指針とするとともに、データベースを解析することによって、事故直後の初期被ばく量の推定や、食品汚染による内部被ばくを極力回避するための指針を作成して市民の健康を守る。 　また、チェルノブイリ法による汚染区分に準じたゾーニングを試み、汚染地域に暮らす人々に警鐘を鳴らすとともに、住民による政府交渉の際の根拠となるものを目指す。 　食品データを解析し土壌データとあわせて複眼的にみせることで、汚染地域に住む市民が地元の汚染状況について俯瞰できる「わかりやすい」情報を伝え、啓蒙する。 　原子力村側による放射線被ばくのリスクを軽視するキャンペーンが成功しつつあり、チェルノブイリで起きたような、事故後10年目での内部被ばく線量の急増現象が再現する可能性が高いことが危惧される。特に汚染の高い福島および北関東の県に重点を置き、ワークショップなどの開催を通じ、マイクロホットスポットの存在に対しての啓蒙、ジビエや野生キノコの危険度を伝えていく。 　これらの結果については、レポートとしてウェブサイトでの告知、紙媒体の作成、またマスコミへのプレスリリースを通じて、広く日本社会へ警鐘を鳴らす。

2017年10月の中間報告から
　当プロジェクトは、政府が行おうとしない「東日本全域をほぼカバーする土壌放射能汚染調査」を行い、独自のデータベースを確立しつつあります。このデータをマップ化して、汚染地域で暮らす市民が自らの生命と健康を守る指針とするとともに、データベースを解析することによって、事故直後の初期被ばく量の推定や、食品汚染による内部被ばくを極力回避するための指針を作成して市民の健康を守ります。 （１）解析に必要な土壌基礎データの収集について 　2年半にわたって行ってきた「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」は、無料測定のキャンペーン期間を2017年1月末で終了しましたが、その時点で未だ目標地点数に達しない都県・地域がありました。事務局で採取計画を立て、4月以降、キャラバンを12回実施。133ヶ所の土壌採取を行い、県境の採取困難な山中などを除き、目標地点をほぼ達成しました（今後も有料測定は各測定室で随時受け付けています）。 （２）土壌マップの最新化と機能アップ、紙版の各都県マップの制作について 　2017年3月までに、減衰補正をかけて指定の年次で見られるマップをウェブシステムに構築しました。このマップについて、A3カラーのものを、東京、埼玉、神奈川版を印刷し、現在、栃木、千葉版を作成中です。このマップは、イベントや講習会などで好評を博しています。ウェブからも購入できるようネット販売の仕組みを準備中です。 （３）マイクロホットスポットの問題について 　「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」は土壌の平均的な汚染状況の調査でしたが、汚染が濃縮したホットスポットを調査している“Hotspot Investigators for Truth”（略称HIT）と連携し、「環境濃縮ベクレル測定プロジェクト」と題して、高汚染の場所と数値が見られるプロジェクトを準備して来ました。ホットスポットの類型化・イラスト化、データベース化を行い、7月よりWEBサイトに掲載を始めました。現在、HITによる採取測定と結果の入力を随時すすめています。

完了報告・研究成果発表会資料より
　国が行おうとしない「東日本全域をほぼカバーする土壌放射能汚染調査」を行い、結果を独自のデータベースにマップ化して提供することを、約3 年半かけて実施してきました。 　今年の成果は、大きく5つです。 1）2017 年10 月までに空白域となっていた地点の土壌を採取し、目標としていた3400 地点の測定をほぼ達成。その結果をウェブサイト上のマップシステムとして開発・公開した。年、都県、単位、セシウム134＋137合算か137のみかを選択することで、408のバリエーションで表示可能。結果を紙のマップとして印刷し頒布。 2）汚染状況重点調査地域でのワークショップの開催により、住民への周知・注意喚起を行った。2017 年10 月に栃木県、2018年3月に茨城県で開催。実測の結果をチェルノブイリ法によるゾーン区分比較表に照らして、移住権が発生するゾーンが地元のどこにあるか、などを認知してもらうことができた。またキノコやジビエなどの摂取への注意喚起を行った。栃木のワークショップ後、栃木県のマップの追加注文が200枚ほど来るなど、意識の広がりを実感している。 3）東日本土壌ベクレル測定プロジェクトのデータが「福島原発避難者新潟訴訟」の提出資料として採用された。 4）日隅一雄・情報流通促進基金2017 大賞を受賞した。 5）ロンドンで開催されたLUSH 社の社員研修「LUSHサミット」に招かれ、世界の草の根団体・LUSH社員2000人と交流し、原発事故後の状況を伝えた。ベルギー、台湾、韓国の方ともコンタクトする機会を得た。 　現在、測定地点を地図化したものに様々な解説を加え、グラフや表なども収録した、『「図説」17 都県放射能測定マップ＋読み解き集』の発行を準備中です。