2017年12月の助成申込書から
　沖縄の米軍基地からは現在も環境汚染物質の流出が続いていると推定され、近年は基地返還が部分的に進行し、跡地利用の際に有害物質汚染が発覚する事案が多発している。また、軍用機墜落事故などによる有害物質汚染の懸念も頻発している。本研究は、基地排水中の汚染物質の存在と周辺生物への影響を、市民参加による調査によって実証する。 　南西諸島の環境問題に関する調査分析の実施は、現状では行政機関などに限られているため、その実態解明は政治状況などに左右され、民主的な問題解決を阻害する要因の一つとなっている。このため、市民の側に立った調査を可能にする仕組みづくりが緊急に必要であるとともに、市民生活上の問題である環境汚染により多くの科学者が参画するためには、市民と科学者との間の接点が必要である。 　本研究では、調査実施に先んじて、南西諸島の環境問題と環境調査の現状・課題、環境データの見方と環境分析に関する、市民や学生を対象とした公開講座を開催する。その上で、有害物質汚染調査を市民参加によって実施する。降雨時の流出排水の採取とパッシブサンプラーによる有害物質吸着監視を行い、周辺のリーフや岸壁での釣りにより魚類を採取する。これら試料中のPOPs等有害物質を、市民も参加して分析測定する。 　得られた結果は社会に公表するとともに、この過程を通じて環境汚染問題に取り組む人材（市民・学生・研究者・コーディネーター）の育成と連携を図り、将来の市民ラボ開設の可能性について検討する。

2018年10月の中間報告から
　沖縄の米軍基地付近では、排水出口近傍の底質でPOPs等の有害物質濃度が高いことなどが判明しているなど、現在も米軍基地からのさまざまな形での環境汚染物質の流出が続いていると推定されます。近年は基地返還が部分的に進行し、返還地である沖縄市サッカー練習場をはじめとして、県内各地で化学物質の埋設投棄が発見されるなど、跡地利用の際に有害物質汚染が発覚する事案も多発しています。さらに、軍用機墜落事故などによる有害物質汚染の懸念も頻発しています。 　一方で、南西諸島の環境問題に関する調査分析は、現状では行政機関などに限られており、その実態解明は政治状況などに左右され、民主的な問題解決を阻害する要因の一つとなっています。このため、市民の側に立った調査を可能にする仕組みづくりが必要です。本研究は、基地排水中の汚染物質の存在と周辺生物への影響を、市民の参加した環境調査によって明らかにすることを目的として、これまでに以下の活動を実施してきました。

　こうした活動や調査研究を通じて、沖縄において、汚染発生源の浄化等の対策を市民が要求する根拠とすること、環境汚染の監視や対策検討において市民参加の必要性が認識されること、沖縄の環境汚染について研究者が理解し、後続する研究がなされることを期待しています。また、環境汚染問題に取り組む人材の育成と連携を図り、将来的には、市民の側に立った環境調査を継続する拠点（ラボ）を沖縄に設立することを目指しています。

完了報告・研究成果発表会資料より
　沖縄では米軍施設に起因する環境汚染問題が頻発し、住民が生活する上で重大な問題となっています。現状では汚染調査の実施は行政機関などに限られているため、実態解明は政治状況などに左右され、民主的な問題解決を阻害する要因の一つとなっています。本研究では、米軍基地やその跡地における汚染物質の存在と周辺生物への影響を、市民参加によって調査しました。 　調査実施に先立って、環境問題や環境調査に関する市民や学生を対象とした公開講座を開催しました。こうした場などによって環境問題調査に参加する市民を募り、その協力を得て軍事施設が立地する沖縄県内10市町村の各地域から様々な試料が得られました。そのうち土壌7試料、底質3試料、水17試料、生物23試料について、市民や他大学の学生も参加して分析し、残留性有害物質等の汚染状況を調査しました。 　本研究により、嘉手納基地からの排水やキャンプハンセン直下の河川底質、泡瀬通信施設周辺の貝に有害物質が含有されていることが明らかになりました。また、市民の釣りなどによって集められた魚や貝の汚染程度が明らかになりました。さらに、米軍北部訓練場跡地内のPCB汚染の存在を明らかにすることができました。 　本研究の成果は、いずれも市民参加による環境調査が機能することを実証するとともに、その重要性を示しています。一方、本研究の中では、将来的な市民ラボの構築について具体的な構想がまとまるには至っていません。本研究の公開講座や報告会には多数の参加者が集まり、直接目に見えないがゆえに市民が馴染みにくい有害物質汚染についても、沖縄の市民の間で米軍による環境汚染への関心が高いことをうかがわせました。しかしながら、市民調査に参加する人材は不足しており、とくに環境調査分析に参加できる人材が現状では極めて限られていることを改めて認識しました。 　そうした中、本研究では、市民活動に環境汚染調査が連携することや、沖縄県内の大学の研究者や学生が大学の枠を超えて協働して汚染調査に取り組める可能性が、一部ですが示されました。今後、こうした市民活動と研究者、および研究者間の協働を軸として、その調査研究活動への市民参加を積極的に進めることによる人材育成を継続していきたいと考えています。 国頭村安田の米軍北部訓練場返還跡地の土壌分析結果。ゴミの調査をしている市民から、米軍廃棄物発見地点の土壌の提供を受けた。廃棄物が見られた地点周辺（0）でDDT 類、廃棄ドラム缶があった地点（3）でPCB が検出された 嘉手納基地排水出口（S11）での流出水の分析結果。大雨の出水時（グラフ右）に、PCB類、DDT類、クロルデン類が検出された。基地内の有害物質が雨で流されて、基地外へと流出していると考えられる