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台湾における核エネルギー利用の後始末~市民運動のイニシアチブに着目して~



グループ名
代表者氏名 鈴木 真奈美 さん
URL
助成金額 40万円

研究の概要

2017年12月の助成申込書から
 台湾は2017年、原子力発電の終了を法制化した。稼働中の原発6基は、2018年末から順次運転を終了し、2025年までに全基が廃止措置に入る予定である。それに伴い、これまで先送りにされてきた核廃棄物問題への取り組みが、行政にとっても、脱原発を追求してきた運動にとっても、喫緊の課題となっている。 
 本研究の目的は、原発廃止を選択した台湾が「核の負の遺産」(Nuclear Legacy)にどう向き合い、社会的にどう対処しようとしているのかを、各方面の関係者への聴取、現地(原発立地地元、蘭嶼島)調査、文献調査、参与観察を組み合わせ、実証的に明らかにすることにある。
 台湾の市民運動は政府に原子力政策転換を促す過程で、環境正義、手続き的公正、地方分権などに注力してきた。こうした背景の下に、市民運動は今日、「核廃棄物問題への最終的な答えに近づくため」(NGO幹部)、熟議デモクラシーの考え方に基づく討論会を開催したり、政策提言したりしている。これは「市民科学」が立脚する「最終的な政策決定者は市民である」ことを実践するものである。本研究は核エネルギー利用の後始末に向けた台湾の取り組みを、市民運動のイニシアチブに着目して考察し、その成果を論文や著書などを通じて国内外の人々と共有していく。原発廃止を定め、その上で核廃棄物問題に取り組む台湾の事例を検討することは、この問題をめぐる日本での議論に有用な示唆を提供するだろう。

中間報告

2018年10月の中間報告から
 本研究の目的は、原発廃止を選択した台湾が「核の負の遺産」(Nuclear Legacy) にどう向き合い、社会的にどう対処しようとしているのかを、各方面の関係者への聴取、現地(原発立地地元、蘭嶼島)調査、文献調査、参与観察を組み合わせ、実証的に明らかにすることです。
 2018年1月に、「2025 年原発廃止」を法制化した台湾では、エネルギー転換と「核の後始末」が喫緊の課題となっています。蔡英文政権は「非核家園」(原発のない郷土)を達成するため、再生可能エネルギーの拡大、廃炉措置、核廃棄物処分計画などに取り組んでいます。しかし、いずれも短期間で具体的な成果を示すのは容易ではありません。
 そうした中、反・脱原発キャンペーンが活発化しています。特に2018年3月、蔡政権が石炭火力発電所の新設を容認したことを受け、原発廃止は「電力不足を招く」だけでなく「大気汚染を悪化させる」として、原発支持派はこの9月、原発廃止条項の削除(すなわち原発継続)の是非を問う国民投票の実施を政府に請求しました。同請求は審査を通過し、11月24日に投票が行われることになりました。
 福島原発事故以降、台湾の世論は「非核家園」支持が6?7割で安定的に推移してきましたが、最新の世論調査によると、不支持が5割に増えました。その背景には石炭火力発電所の建設問題があります。
 こうした脱原発政策をめぐる状況の変化に注意しつつ、核エネルギー利用の後始末に向けた台湾の取り組みについて、市民運動のイニシアチブに重点を置いて、資料収集・分析を進めています。

既設原発6 基は、2018年末から順次運転を終了し、2025 年までに全基が廃止措置に入る予定

結果・成果


その他/備考


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