2017年12月の助成申込書から
　チェルノブィル原発事故時のポーランド政府による安定ヨウ素剤配布とその後の小児甲状腺がん発生の実態を明らかにしたい。 　日本では、「ポーランドでは、安定ヨウ素剤を素早く国民に配布したから小児甲状腺がんは発生しなかった」と紹介されることが多いが、ポーランド人科学者が「オカルトがん」と見なしながらも数千の発症数を認める記述もあり、認識に大きな隔たりがある。 　安易にポーランド政府の対応を賞賛したり、安定ヨウ素剤の配布をもって原発災害対策が事足りると見なす前に、基本的事実を再検証する必要がある。 　ポーランド語の資料から当時のポーランド政府の対応と小児甲状腺がんの発生数の実態、またそうした症状がポーランド社会の中でどのように受容されてきたかについての実際的な全体像を把握し、日本社会における議論の土台として提供したい。 　また、現在のポーランドでは、甲状腺がんに限らない様々な病状についてチェルノブィル原発事故由来のものだと信じる市民がいる一方で、政府の原発建設計画の下に繰り広げられる原子力啓蒙活動において、ホルメシス仮説が前面に出ている。何故チェルノブィル原発事故を隣国として経験しながらホルメシス仮説が社会の中でまかり通ってしまうのか、社会的記憶の喪失から原子力推進への捩れの過程も明らかにしたい。 　この過程を明らかにすることは、日本の市民社会の放射線防護に関する知識を高め、福島原発事故の社会的忘却・原子力推進への揺り戻しに効果的に対抗する手がかりを浮かび上がらせるものと考える。

2018年10月の中間報告から
　本研究では、チェルノブィル原発事故時のポーランド政府による安定ヨウ素剤配布とその後の小児甲状腺がん発生の実態を明らかにしたいと思います。日本では、「ポーランドでは、安定ヨウ素剤を素早く国民に配布したから小児甲状腺がんは発生しなかった」と紹介されることが多いのですが、ポーランド人科学者が数千の発症数を認める記述もあり、認識に大きな隔たりがあります。 　また、現在のポーランドでは、政府の原発建設計画の下に繰り広げられる原子力啓蒙活動において、ホルミシス仮説（＊）が前面に出ています。なぜチェルノブィル原発事故を隣国として経験しながらホルミシス仮説が社会の中でまかり通ってしまうのか、社会的記憶の喪失から原子力推進への捩れの過程も明らかにしたいと思います。 　インタビューについてはチェルノブィル原発事故当時を成人として記憶している世代よりも、幼少であったか事故後に出生した世代を対象の中心として行ってきました。この世代にはヨウ素剤服用の記憶はあるものの、甲状腺の疾患（がん含む）を持つ同級生・同世代の知人がいてもチェルノブィル原発事故と関連付けて考えたことはほとんどないこと、事故について学校やメディアで聞くことがあっても「隣国の悲劇」として紹介されることがほとんどであることなどが傾向としてわかりました。 　また、近年のポーランド語あるいは英語メディアを追ってきた過程で「（ポーランド国内で）甲状腺がんは発生しなかった」という記述は見かけません。「発生したが原発事故との関連性は証明されていない」といった趣旨の記述を見つけることは容易です。当時のポーランド（政府）代表の国外に向けた公式発表が、日本ではそのまま紹介され続けてきただけと言えそうです。 　その他、これまでの情報収集の過程で、副次的に得られた新しい知見が多くありますが、その例をいくつか紹介します。

完了報告・研究成果発表会資料より
　日本では、「ポーランドではチェルノブィル原発事故後に安定ヨウ素剤を素早く国民に配布したから^＊小児甲状腺がんは発生しなかった」と紹介されることが多いですが、本当はどうなのかを調べるのが本調査研究の目的の第一点です。 　このエピソードの大元は、1987 年から90 年にかけて行われた、ヨウ素剤配布後の国民の健康状態を調査したポーランドの国民健康調査国家プロジェクトの報告書であることが見えてきました。この報告書を英語化して1993 年に出版した論文が世界中に知られるようになります。WHOの安定ヨウ素剤の服用等に関する国際的ガイドラインの1999年改正版では「ポーランドの経験」を肯定的に物語る文献として引用されていました。しかし2017年のガイドライン改正時には「高品質ではないエビデンス」と低い評価を受けるように変わっています。 　現在のポーランド国内でも、自身の甲状腺の疾患とチェルノブィル原発事故との因果関係があると考える人がいることは確かです。この流れからも「ポーランドではゼロ」説を日本において鵜呑みにして信じる必要性は無いと言えると考えています。 　ポーランド国立がん研究センターは毎年のがん死亡・登録のレポートを公表しています。チェルノブィル原発事故前からのデータを集計すれば具体的な変動がわかり、定量的な議論ができるようになるでしょう。 　本調査研究は期間延長して継続しています。国家プロジェクトの報告書（1991, 2002）、1986年の政府報告書「放射線と予防措置評価に関するレポート」等の読み込みと、国立がん研究センターの統計データの集計を当面の二つの柱として、それら「脇を固める」作業を終えてから関係者へのインタビューを行う予定です。 　また、現在のポーランドでは原発建設計画の一環として原子力啓蒙活動が活発に進められています。こうした活動が社会の中で抵抗が少なく進められてしまう原因についての調査は今後の課題です。 ＊実際にはヨウ素剤配付が決定されたのはチェルノブイリ原発事故発生の3日後だった。