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コンゴにおける資源採掘と人権侵害の実態調査



グループ名 コンゴの性暴力と紛争を考える会
代表者氏名 華井 和代 さん
URL http://congomm2016.wixsite.com/asvcc
助成金額 60万円

研究の概要

2017年12月の助成申込書から
 本研究の目的は、世界有数の資源産出国であるコンゴ民主共和国(以下、コンゴ)において、資源採掘と地域住民への人権侵害が結びついている現状を明らかにし、世界有数の資源消費国である日本の政府、企業、市民が責任ある行動をとるための提言を行うことにある。
 コンゴ東部で採掘される鉱物(スズ、タングステン、タンタル、金)が武装勢力や軍の資金源として利用されていること、そして鉱山周辺の村では組織的な性暴力を含む深刻な人権侵害行為が行われていることは、2000年代から国際社会に訴えられてきた。そのため、2010年にはOECDとアメリカで「紛争鉱物取引規制」が制定され、企業に対し、自社のサプライチェーンに紛争鉱物が紛れ込まないよう「紛争鉱物調達調査」を実施することを求めた。しかしながら、詳細な制度設計を行わないままに導入された本規制は、むしろ鉱物採掘からの収入を得られなくなった武装勢力が住民に対する略奪行為を悪化させたり、密輸が横行して規制が機能しない金鉱山周辺で武装勢力と軍の衝突が増加する状況を招いた。他方で、調査を実施している企業は、コストと努力にもかかわらず状況が悪化していることに不満を募らせ、規制の撤廃を求め始めている。
 なぜ、製品の生産者・消費者としての責任を全うするために制定された規制が紛争解決に結びついていないのか。現状を打開する方策として、どのような次の政策を実施するべきなのか。
 本研究では、紛争鉱物取引規制がコンゴ東部の紛争状況におよぼした影響を、国際機関および現地のメディア、NGO、援助機関が発信する情報と統計資料、周辺国に逃れた難民への聞き取り調査から明らかにする。その上で、紛争解決に向けて日本の政府、企業、市民がとるべき方策を当事者とともに議論する

中間報告

2018年10月の中間報告から
 本研究の目的は、世界有数の資源産出国であるコンゴ民主共和国(以下、コンゴ)において資源採掘と地域住民への人権侵害が結びついている現状を明らかにし、世界有数の資源消費国である日本の政府、企業、市民が責任ある行動をとるための提言を行うことにあります。
 活動としては、2010 年にアメリカで制定された紛争鉱物取引規制がコンゴ東部の紛争状況におよぼした影響を、国際機関および現地のメディア、NGO、援助機関が発信する情報と統計資料、周辺国に逃れた難民への聞き取り調査から明らかにします。その上で、紛争解決に向けて日本の政府、企業、市民がとるべき方策を当事者とともに議論します。
 2018年4月から8月の間には、以下の活動を行いました。
(1)世界銀行職員ノエル・ツィアニ氏を招いての公開セミナーの開催
 コンゴ出身の経済学者として世界銀行で活躍するツィアニ氏を日本に招聘し、コンゴですでに行われている援助政策と、今後さらに必要な援助の展望についてお話しいただきました。あわせて、コンゴでの住民支援活動を行っているNGO テラ・ルネッサンスの理事鬼丸昌也氏に活動を紹介いただきました。その上で、世界有数の資源消費国であり援助国でもある日本の役割を、セミナー参加者と一緒に議論しました。セミナーには、研究機関、援助機関、政府機関、企業、メディア、一般市民から計86名が参加し、活発な情報共有と意見交換を行いました。
(2)現地調査に向けた準備
コンゴ東部と隣国ルワンダにおいて資源取引に関わる担当者に紛争鉱物調達調査の現状を聞くため、ルワンダでの聞き取り調査を行いました(コンゴ東部ではエボラ出血熱が発生しているため、入国がかないません)。6月から8月にかけて、インタビュー対象の選定と準備会合を行いました。その後、9月24日から27日に華井がルワンダを訪問し、調査を行いました。


コンゴの暴力発生状況

結果・成果


その他/備考


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