2007年12月の助成申込書から
１）日本、米国、EU、ロシアなど先進国から途上国へ輸出される「有害廃棄物」の貿易の全容をとらえる。貿易産品や貿易量、移動ルートなどを、各種データに基づき把握する。 ２）日本からアジア諸国へと輸出される「有害廃棄物」に関する詳細な調査を行なう。国内で再生資源や中古品が、誰によって、どのように収集され、どこへ輸出されているのかについて、テレビ、パソコン、携帯電話等の具体的な商品事例を調査する。特に、テレビ放送が全面的にデジタル化される2011年に向けて、日本でのテレビの廃棄量が激増することが予測されていることを受け、中古テレビの輸出入に関しては入念に調査する。 ３）輸入国・地域での実態調査を行なう。輸入国に届いたテレビやパソコン等は、現地の労働者によって解体・販売・再廃棄されているが、その過程で環境汚染や労働災害、健康被害も生じている。本調査では、中国、インド、バングラデシュなどアジアでも有数の廃棄物貿易輸入国での労働者の実態を聞き取ることとする。また、現地で確立されている廃棄物ビジネスの構造、市場の実態を把握する。 ４）輸入国側のNGO、市民団体、専門家らと、循環資源貿易の実態についての情報や被害実態などを共有するためのネットワークを形成し、共通のウェブサイトを構築する。「輸出する側」と「輸入する側」の市民社会が協力して各国政府への政策提言・運動を展開することで、アジア地域全体での取り組みをめざす。

2009年5月の完了報告から