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グアム政府による米軍基地環境汚染調査 ―沖縄県へのインプリケーション



グループ名
代表者氏名 山本 章子 さん
URL
助成金額 40万円

研究の概要

2018年12月の助成申込書から
 2018年11月、沖縄県の調査によって、在沖米軍基地周辺の河川や浄水場など計15地点で、発がん性の有機フッ素化合物が高濃度で検出された。米軍基地による環境汚染は長年認識されてきたが、沖縄県民の生活用水が汚染されている実態があらためて示された。だが、米軍は日米地位協定を理由に、「内部調査中」との回答を繰り返すだけで、沖縄県による基地内への立入調査に応じていない。沖縄県はこれまで、年一回の基地内への立入調査が認められてきたが、2015年の日米環境補足協定成立後は、協定に規定がないとして、それさえ米軍から拒否されている。
 既存の政治や制度の中でしか動けない沖縄県に代わり、環境汚染調査の新たな可能性を見出すために、本調査研究は、グアム政府による米軍の枯れ葉剤汚染調査の詳細を明らかにし、沖縄県がなしうる環境調査の可能性を模索する。
 グアムは州よりも権限の弱い「未編入領土」であり、かつ水道などのインフラを米軍基地に依存している。しかし、グアム政府は2018年1月以降、枯れ葉剤汚染の問題で米軍を提訴するために汚染調査を進めている。米国の中で最も弱い米領土であるグアムは、1972年まで米軍占領下にあった沖縄との共通性が多く、その汚染調査の手法は沖縄にとって示唆に富むものとなろう。
 よって本調査研究では、グアム政府の環境汚染調査の全体像や特徴、独自性を解明することで、沖縄県に対して汚染調査のオルタナティブを提示する。

中間報告


結果・成果


その他/備考


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