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コンゴにおける資源採掘と人権侵害の実態調査



グループ名 コンゴの性暴力と紛争を考える会
代表者氏名 華井 和代 さん
URL https://congomm2016.wixsite.com/asvcc
助成金額 80万円

研究の概要

2018年12月の助成申込書から
 本研究は、コンゴ民主共和国(以下、コンゴ)東部において資源採掘と地域住民への人権侵害が結びついている現状を明らかにし、資源消費国である日本の政府、企業、市民が責任ある行動をとるための提言を行う
 コンゴ東部で採掘される鉱物(スズ、タングステン、タンタル、金)が武装勢力や軍の資金源として利用されていること、そして鉱山周辺において組織的な性暴力を含む深刻な人権侵害が行われていることは、2000年代から国際社会で訴えられてきた。2018年には、コンゴ東部で性暴力被害者の救済に尽力するデニ・ムクウェゲ医師がノーベル平和賞を受賞し、本問題への国際的な関心が高まった。
 また、2010年に制定されたアメリカ金融改革法1502条での紛争鉱物取引規制に加えて、2021年からはEUによる規制が開始されることが決まった。こうした取り組みによって鉱山の6割以上から武装勢力が撤退したとNGOは報告している。
 一方で、コンゴ東部で活動する武装勢力の数は70グループに増加し、性暴力の件数は2016年の2593件から2017年の5783件に増加している(UNFPA)。
 規制によって鉱山から武装勢力が撤退しても紛争が終わらず、住民に対する人権侵害が止まないのはなぜか。それを理解するためには、1996年から20年以上に及ぶ紛争の中で、鉱物をめぐるどのような利害関係が形成され、住民の人権侵害を継続させるどのような社会構造が構築されたのかを解明する必要がある。
 本研究は、紛争鉱物取引規制がおよぼした影響を、国際機関および現地のメディア、NGO、援助機関が発信する情報と統計資料、周辺国に逃れた難民への聞き取り調査から明らかにする。その上で、紛争解決に向けて日本の政府、企業、市民がとるべき方策を当事者とともに議論する

中間報告


結果・成果


その他/備考


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