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宮城県における「原発事故に向き合う市民の記録集」製作プロジェクト



グループ名
代表者氏名 鴫原 敦子 さん
URL
助成金額 40万円

研究の概要

2018年12月の助成申込書から
 福島県に隣接し、原発事故の影響下にあった宮城県における被害状況の実態把握は、事故当初から十分になされてきたとは言い難い。こうした実情を踏まえ、本調査研究では、事故後の詳細な社会的事実関係の記録と、宮城県南・県北地域を中心に市民的立場から実態把握を目指して取り組まれてきた測定・調査活動の成果を網羅的に整理・集約し、原発事故被害に向き合う市民社会の記録集を作成する。そのために、行政機関がすでに公表済みのデータ、各地の測定室や市民グループが自主的に測定したデータ(空間・土壌・食品含む)など県内に散在する情報の集約と体系的整理、および未だサンプル収集段階で調査途上の、ほこりに含まれるセシウムボールに関する研究成果も可能なかぎり含めた記録集を作成したい。
 これによって、津波被災の激甚性の影に隠れてあまり認知されてきていない宮城県の原発事故被害状況を市民社会の中で共有することをねらいとする。宮城県においては、放射性廃棄物処理をめぐる問題や廃炉作業に伴う問題、原発再稼働をめぐる問題など、市民社会内での議論を必要とする課題が山積している。にもかかわらず、原発事故がもたらした影響や被害実態について、十分な事実関係の共有がなされていない実態がある。また、復興・原発再稼働への動きが加速化する現状のもとで、原発事故後の健康影響に対して住民が抱く不安を、個人的主観や市民の「無知」に帰着させ、「正しい知識の普及」による解消を図ろうとする国や県・行政側の姿勢も顕著である。低線量被ばくの影響については未解明な部分が多く、真に予防原則にたって地域社会の将来像について市民社会内での十分な議論を行っていくためには、公論形成の土台づくりとしての事実関係の共有は必要不可欠である。本プロジェクトで作成する記録集は、被害の不可視化が進む社会状況の中で、市民的立場から収集した「科学」的根拠をもとに、必要な支援策や対応策を求めていくための基礎資料となりうると考える。

中間報告


結果・成果


その他/備考


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