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国連小農権利宣言・家族農業の10年を受けた日本の小農・家族農家による政策提言強化のための調査研究



グループ名 国連小農宣言・家族農業の10年連絡会
代表者氏名 松平 尚也 さん
URL http://unpesantsrights.blog.fc2.com/
助成金額 80万円

研究の概要

2019年12月の助成申込書から
 2018年国連小農権利宣言が採択され、2019年からは国連「家族農業の10年」が始まった。この国連の取り組みは、小農や家族農家・当事者が運動の主体となった。国連は持続可能な農業やSDGs目標の実現において小農と家族農業を重要な主体と位置づけている。
 一方で日本の小農・家族農業が現在直面する状況は、小農権利宣言に記される課題と通低しており、当事者による権利擁護運動が求められている。実際に小農・家族農家は気候変動などの影響を受けながら農村基盤を支え続けている。その一方で、農民の高齢化は最終段階を迎えており、小農・家族農家について政策提言を行うことはまさに喫緊の課題となっている。必要なのは国連の取り組みに倣い、農村を支える小農や家族農業を政策に位置づける運動である。実際、農業者が激減する中で国内政策においても小規模・家族農家への注目が始まっている。本事業では関連の国際潮流への理解を促すとともに、国内の小農と家族農家を核とする運動を推進し、調査研究を進めながら、政策提言の能力強化に努める。
 本研究では、小農と家族農家の当事者が主体となり市民社会、政策関係者との共同研究を行い、その現状と現場からの要望を分析する。また人的基盤やネットワーク拡大を図る。そのために政策関係者との共同研究会や調査、成果シンポジウムの開催、小農・家族農家への意見募集、国会議員や研究者の巻き込み等を行う。

中間報告


結果・成果


その他/備考


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