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韓国・使用済み核燃料再検討委員会の進行過程における社会運動団体の脱原発フレーム拡張に関する研究



グループ名
代表者氏名 高野 聡 さん
URL
助成金額 40万円

研究の概要

2019年12月の助成申込書から
 韓国のムン・ジェイン政権は2019年5月に高レベル核廃棄物管理政策のあり方を議論する「使用済み核燃料再検討委員会」を設置し、現在も活動が継続中だ。長い時間をかけて、段階的に、社会の多様な層を包括した公論形成の方式は熟議民主主義と呼ばれ、高く評価されることもある。一方、脱原発団体は韓国の原発政策の歴史的背景や政治・経済的な力学を軽視した現在の公論形成では、一部権力者の意志が政策に反映され、社会的少数者の意見や声は尊重されないと反発し、社会対立が増している。
 そこで本研究はフレーミング分析を通して、現在進行中の高レベル核廃棄物に関する公論形成の過程で、社会運動団体がどのように問題を指摘し、自らの主張の正当性を訴え、他の主体と連携し、脱原発フレームを拡大しようとしているのか分析する。またフレーミング分析だけは運動団体内部の戦略や主張のみに焦点をあて、社会全体の構造を軽視してしまう危険性があるため、政治的機会構造論を導入することで、原発をめぐる韓国社会の権力構造やダイナミズム、歴史的文脈を十分考慮した分析を行う。本研究の方法は文献調査、参与観察、インタビューを中心とした定性研究である。
 韓国では2021年にウォルソン原発で使用済み核燃料の貯蔵が飽和状態を向かえるため、原発推進団体は使用済み核燃料の議論を通して、乾式貯蔵増設の必要性を強く訴えている。問題の緊急性が増す中、研究の必要性も高いと考える。

中間報告


結果・成果


その他/備考


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