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放射性物質を含む廃棄物処分場予定地周辺の住民参加型環境調査



グループ名 放射能を含む廃棄物から子供たちと大久保の自然を守る住民の会
代表者氏名 北澤 勤 さん
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助成金額 40万円

研究の概要

2019年12月の助成申込書から
 福島第一原発事故由来の放射性物質に汚染された廃棄物であったとしても、放射性セシウムの濃度が8000Bq/kg以下の廃棄物は、民間の産業廃棄物最終処分場等において通常の廃棄物と同様に処理が可能とされるようになり、本来、生活環境からの隔離と集中管理が原則である放射性物質の全国への拡散が懸念されています。 2015年、民間事業者により長野県宮田村に、放射性物質に汚染された廃棄物を含む処分場建設計画が持ち込まれました。宮田村のある伊那谷地域は南アルプスと中央アルプスの高い山々に囲まれ、事故由来の放射性物質による汚染のほとんどみられなかった地域です。人口約9000人の村で起きた問題に、村内外から10万筆以上もの反対署名が集まりましたが、現段階まで計画は中止されておらず、いつ処分場設置許可申請の手続きが始められるかわからない状況です。
 予定地は地下水の挙動が複雑であり、さらに強風の吹き込む地域にあり、処分場の認可にあたり、最終処分場の立地としての適切性が正しく評価検証されねばなりません。そのために、この調査研究では、まず、水質、土壌、大気の状況を測定し、現状の環境状況を把握します。また、継続的なモニタリングのための地域環境調査と事業監視体制を構築します。
 調査結果は、処分場認可を審査する長野県への要請行動、および事業者との協議に活用し、また万一処分場の建設、操業が始まった場合には、モニタリングの比較基準とします。

中間報告


結果・成果


その他/備考


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