2019年12月の助成申込書から
　福島第一原発事故由来の放射性物質に汚染された廃棄物であったとしても、放射性セシウムの濃度が8000Bq/kg以下の廃棄物は、民間の産業廃棄物最終処分場等において通常の廃棄物と同様に処理が可能とされるようになり、本来、生活環境からの隔離と集中管理が原則である放射性物質の全国への拡散が懸念されています。 2015年、民間事業者により長野県宮田村に、放射性物質に汚染された廃棄物を含む処分場建設計画が持ち込まれました。宮田村のある伊那谷地域は南アルプスと中央アルプスの高い山々に囲まれ、事故由来の放射性物質による汚染のほとんどみられなかった地域です。人口約9000人の村で起きた問題に、村内外から10万筆以上もの反対署名が集まりましたが、現段階まで計画は中止されておらず、いつ処分場設置許可申請の手続きが始められるかわからない状況です。 　予定地は地下水の挙動が複雑であり、さらに強風の吹き込む地域にあり、処分場の認可にあたり、最終処分場の立地としての適切性が正しく評価検証されねばなりません。そのために、この調査研究では、まず、水質、土壌、大気の状況を測定し、現状の環境状況を把握します。また、継続的なモニタリングのための地域環境調査と事業監視体制を構築します。 　調査結果は、処分場認可を審査する長野県への要請行動、および事業者との協議に活用し、また万一処分場の建設、操業が始まった場合には、モニタリングの比較基準とします。

中間報告から
　福島第一原発事故由来の汚染廃棄物の内、放射性セシウムの濃度が8,000bq/kg以下の廃棄物は、民間の産業廃棄物最終処分場等においても処理が可能となっています。隔離と集中管理が原則である放射性廃棄物処理の原則に反し、全国への放射性物質の拡散が懸念されます。長野県宮田村には、2015年に放射性物質に汚染された廃棄物を含む処分場建設計画が民間事業者により持ち込まれました。宮田村のある伊那谷地域は、アルプス山脈に囲まれた地形的特徴により、原発事故由来の汚染はほとんどみられません。予定地は地下水の挙動が複雑であり、さらに強風の吹き込む地域にあり、最終処分場の立地として不適切です。汚染地外への放射性物質拡散のリスクと立地の問題に対し、全国から10万筆以上もの反対署名が集まりました。しかし、村による予定地買い取りの調停も不成立に終わり、現在も予断の許さない状況は続いています。 　本調査研究では、住民参加型で最終処分場予定地周辺の水質・水位、空間線量、風向、土壌の放射性濃度の状況を継続的に測定しています。調査結果は、処分場認可を審査する長野県への要請や事業者との協議に活用し、また万一、処分場の操業が始まった場合には、環境モニタリン グの比較基準とします。 　新型コロナウイルスの感染拡大、非常事態宣言の発令により、予定していた大気・土壌環境調査のための住民学習会が開催できず、それに伴い調査活動自体も開始が遅れています。昨年から実施している水質・水位の調査は、十分な感染予防対策の上で継続しています。大気・土壌調査に関しては、学習会を人数を制限した実地研修に変更し、10月から調査を開始しました。

2021年5月の完了報告から
福島第一原発事故由来の汚染廃棄物のうち、放射性セシウムの濃度が8000ｂｑ/kg以下の廃棄物は、民間の産業廃棄物最終処分場等においても処理が可能とされています。長野県宮田村に、放射性物質に汚染された廃棄物を含む民間の処分場建設計画があります。この地域は、アルプス山脈に囲まれた地形的特徴により、原発事故由来の汚染はほとんどみられません。予定地は地下水の挙動が複雑であり、さらに強風の吹き込む地域にあり、最終処分場の立地として不適切と考えられます。 本調査研究では、最終処分場の立地の適切性を評価検証するため、住民参加型で予定地周辺の水質・水位、空間線量、風向の放射性濃度の状況を測定しました。多くの住民が環境調査に参加することで、地域社会全体で問題意識を共有し、コロナ禍という活動が難しい状況においても運動を継続することが出来ています。観測データにより、予定地の複雑な地下水の挙動が明らかになってきています。今後も継続してデータを蓄積することで、事業が着工される前の現状の環境状況をより詳細に把握することが期待されます。調査結果は、処分場認可を審査する長野県への要請や事業者との協議に活用し、また万一、処分場の操業が始まった場合には、環境モニタリングの比較基準とします。