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津波被災地域における大規模復興公共事業の「その後」についての調査研究



グループ名
代表者氏名 山崎 真帆 さん
URL
助成金額 35万円

研究の概要

2019年12月の助成申込書から
 本研究は、東日本大震災津波被災地域において、復興事業の主軸として展開された大規模な公共土木工事が、地域住民の生活に「与えた」影響について調査・整理することを目的とする。
 甚大な被害を受けた津波被災地域では、政府が定めた東日本大震災からの復興期間の終期(2020年度末)が迫るなか、大規模に展開されてきた復旧・復興のための公共事業が大詰めを迎えている。たとえば、代表的な津波被災地である宮城県本吉郡南三陸町では、防潮堤の建設や高台移転の実施、市街地のかさ上げ盛土工事、河川の護岸工事といった大規模事業が一体となって展開され、まちの景観や構造を大幅に改変した。その背景には、行政や防災分野の専門家の「安全性を高め『住民の命・暮らしを守る』」という論理がある。こうした論理のもと、防潮堤に代表される津波防災施設の建設が復興まちづくりの前提条件であるとして住民合意が強引に進められ、守られるべき「命」「暮らし」の主語たる住民の視点はないがしろにされた。研究者・実践者らは早い段階からこうした復興制度の問題点、想定される地域社会への影響を繰り返し指摘し、積極的に提言活動に取り組んだ。
 本研究では市民の立場から、一連の復興事業の「その後」に着目する。具体的には、復興計画の最終年度(2020年度)を迎える南三陸町において地域住民を対象としたインタビュー調査を実施し、こうした事業が実際に地域住民の生活にどのような影響を与えているのかを調査する。収集した語りは、KJ法を用いて整理・分析に付す。また申請者は、近い将来に想定される大規模災害を念頭に、市民社会への成果の還元を目指して本調査研究に取り組んでいく。

中間報告


結果・成果


その他/備考


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