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今も続く葛藤:強制移転の長期的なマイナス影響に対する カンボジア地域社会の評価と反応



グループ名
代表者氏名 リーカナ・コル  さん
URL
助成金額 4,500USD=約45万円

調査対象地の地図

ストゥンスロット村の典型的な家屋と住民共同の井戸(手前)

研究の概要

2019年9月の助成申込書より
 カンボジアは他の途上国と同じく、依然として、ダムや道路などの大規模開発によるコミュニティの強制移転が、主な環境、社会問題であり、人権侵害も引き起こしています。地域社会への影響は深刻で、長期間に亘って住民の暮らしや生計手段に大きな問題をもたらしていますが、強制移転がもたらす負の影響は十分認識されていません。
 本調査で取り上げる事例は、2000 年代初めにアジア開発銀行(ADB) の支援による国道 1 号線の建設事業で、カンボジア南部のストゥンスロット村が移転させられた問題ですが、20年経 った今もその影響に苦しむ住民の姿があります。今回の研究では、コミュニティが直面してきた長期的な影響と今も抱える問題(家や土地、安全な水や食料、医療、教育、生計手段といった基本的な生活に関わるものから、経済移民の増加、洪水被害、不法占拠など、問題は多岐にわたる)を明らかにし、地域コミュニティにおける経済的社会的な弱者が移住によってどのような不利益を被っているのかについて、開発側、すなわちカンボジア政府やADBなどに知らせるとともに、今後の暮らしへの影響を予測して事前に適切な対策をとるように求めていきます。また、ストゥンスロット村の人々が団結し、現状を改善するために話し合う機会も提供していきたいと考えています。
 調査手法としては、コミュニティが直面している強制移転の影響の全体像を把握するために、 地域住民を中心とする参加型行動調査を用います。 特に女性参加者には積極的に意見を求め、データ収集、分析、報告にも参加してもらうようにします。コミュニティとしても、移転が原因となっている未解決の課題について議論し、アイデアを出し合い、解
決に向けて取り組むことは重要なステップであり、このことは、 開発がもたらす同様の問題が起きている他の地域でも応用できると考えています。
 調査結果は、各種メディアを通じて、政策決定者、役人、開発の専門家、企業、NGO、一般市民に知らせるとともに、本問題を国際 NGO から ADB やその出資元である日本及び主要ドナー国に知らせることで、政府レベルで議論してもらうことを期待しています。

中間報告


結果・成果


その他/備考


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