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市民はエネルギー転換をどう議論していくか ─韓国の地域エネルギー計画における市民参加型手法のメカニズム、効果、課題について─



グループ名 ソウル大学環境大学院
代表者氏名 パク・ソナ さん
URL
助成金額 3,000USD=約30万円

地域エネルギー計画ワークショップの様子1

地域エネルギー計画ワークショップの様子2

研究の概要

2019年9月の助成申込書より
 韓国では、 地域エネルギー 計画について、 地方自治体に責任ある対応を求める人々がますます多くなり、その策定プロセスが、かつてないほど重要になっています。韓国政府の「地域エネルギー計画」の6つのガイドラインの一つに、市民参加型による計画づくりが掲げられていますが、地域エネルギ ー 計画作成への市民参加自体が初めての試みです。従ってこの分野での先行調査はなく、韓国でいかにしてエネルギー民主主義を実現するかについて、私たちの研究が一つの答えを出すものとなります。
 市民にとっては、エネルギー問題は新しいタイプの社会課題であり、気候変動から電力まで科学的な事実に基づいた理解ができた上で議論に参加することが求められるため、非常に挑戦的な試みとなります。コミュニティのエネルギ ー 自治、エネルギーを選び取る市民の権利を拡大させていくことは韓国のみならず日本や台湾など他国においても重要なテ ー マだと考えています。
 本研究では、ソウル市と慶尚南道市(古里原発が立地)を研究対象地とし、市民参加について、1.参加者の特徴、2. 議論の方法の特徴、3.政策への反映プロセスにおける期待や課題、4.エネルギー計画作成に対する市民参加の評価を軸に、観察し情報収集していきます。
 調査は 2019 年中に開始し、2020 年 1 月から 3 月にインタビュー、3月から5月に文献調査、5月から12月に政策への効果の評価、10月から12月に最終的な評価を行います。
 研究結果は、新古里原発の5号機・6号機建設問題を含む韓国でのエネルギー計画の議論を分析し評価する上で役立つものとなり、エネルギー分野における韓国の将来像を模索する貴重な研究になると考えています。 また、日本出身の研究者との共同研究であるため、 結果は日本語に翻訳し、 日本の市民活動家や行政職員とも共有していきます。さらに、国内外の政治家、研究者、活動家とも成果を共有し、地域エネルギー計画作成への市民参加手法をしっかり分析していきたいと考えています。

中間報告


結果・成果


その他/備考


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