中間報告から
　ブラウンテレビの廃棄物は、今後短期間に大量発生すると予想されますが、国内ではブラウン管がもう製造されていないので、途上国へ輸出されていきます。しかし、ブラウン管のガラスには鉛が含まれているため，先進国から途上国への輸出が禁止されている有害廃棄物にあたります。 　この調査では、その量や形態、どのような環境的、社会的問題があるのかを明らかにし、既存の国内法や国際的な枠組みの中で、当該廃棄物についてどのような対応が必要か、を考察しようとしています。 　現在までに、 ・家電リサイクル（テレビ）のルートや国内のリサイクル工場についての概略（場所、処理量など） ・ 公表されているデータで、どこまで具体的な量やお国内ルートが把握できるか ・ 国外へ出されている輸出先の仮定 ・ 最適な発生量の試算方法の検討 などの調査を行っています。

完了報告から
調査研究・研修結果の概要　 2.1目的 　アジアの途上国を中心に、日本から輸出される中古ブラウン管テレビの輸出量と輸出傾向を調査した。ブラウン管のガラスには鉛が含まれているため，先進国から途上国への輸出がバーゼル条約で禁止されている有害廃棄物にあたる。しかし、廃棄物ではなく「中古品」として輸出されることで、バーゼル条約の手続きを経ずに大量の有害廃棄物がアジアを中心とした途上国へ流出している。この実態を、統計から把握し、排出量や移動ルートなどに関する既存研究との比較検討を行い、今後の輸出予測を出すことが本研究の目的である。 2.2 数量について 　ブラウン管TVについて、単価が8000円未満のものを中古とみなし、その輸出数量を見ると、TB輸出全体に占める割合が2000年時点でも85％と大きいが、その後ブラウン管TVの国内生産が終了する2004年以降は、ほぼ全てが中古品の輸出となっている。 2.3 輸出先 　輸出先では香港が圧倒的に多く年間百数十万台で推移し、次いでフィリピン、カンボジアとなっている。 香港については、積み替えて他に再輸出される数値も含まれているという報告がある。香港から先、最も多くが移動している可能性のある先としては中国が指摘されている（船舶代理店への聞き取り、Basel Action Network）、他へ海路再輸出されているといった情報が得られているが、数字は把握できていない。 2006年4月/5月 貿易統計、JETRO資料、政府や研究機関による既存調査の把握 調査協力団体との協議 2006年6月/7月メーカーへのTVリサイクル等に関するアンケート実施 2006年8月/9月 その後に出された他機関調査の結果把握 協力団体との方針検討 2006年10月/11月 3Rイニシアティブアジア会合参加 アジア諸国のNGOや政府関係者との情報交換 2006年12月/07年1月 昨年までの貿易データの更新、分析 2006年3月 試算委託先との手法検討 2007年5月3日?5月6日 アジア開発銀行京都総会および市民フォーラム参加 途上国NGOとの情報交換等 ・ アジアのNGOとの連携して問題に対応するために必要な情報を得ることができた（使用済みブラウン管テレビの輸出について輸出港、輸出先、数量等の規模など） ・ TVについてバーゼル条約との関連を追う過程で、現在進行している経済連携協定や3Rイニシアティブとの関連において廃TVの輸出の枠組みが作られてゆく可能性があることがわかった。 　

今後の展望
・ 本研究の核心である輸出量予測は、まだ終了していないが、こうした予測を一つだすことによって、輸出国である日本で議論をつくるだけでなく、輸入国側への警告や議論の契機を作れるよう、輸入国側NGOや、バーゼル条約について活動する国際団体との連携をはかり、共同発表や利用の機会をつくる予定である。 ・ 本研究を元にして、現在アジア各国との経済連携協定に含まれる有害廃棄物の問題や、日本政府の提唱する３Rイニシアティブの問題と併せて、有害廃棄物貿易の抜け穴に関する書籍にまとめる。