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インドネシア・エネルギー転換のガバナンス ― 反原発運動から代替エネルギー開発への方針転換



グループ名
代表者氏名 Pratama Yudha Pradheksa さん
URL
助成金額 5,000USD=約50万円

小水力発電を導入する村人たち 中部ジャワ州にて

一般住民による小水力発電のメンテナンス風景

研究の概要

2020年9月の応募書類から
本研究では、インドネシアの中部ジャワ州における反原発運動から代替エネルギーの開発に方針転換した経緯を調査していきます。
2007年のムリア原子力発電所の建設が持ち上がった際に、大規模な反対運動が起きました。イスラム法学者たちは、「原発はハラム(イスラム法に反する)である」との裁定を出し、環境悪化や技術の外国依存などの懸念もあり、別の方法で電気を供給するべきだと唱え、その後、小水力発電が導入されました。
この研究では、代替エネルギーとしての小水力発電技術の開発に専門家だけではなく、一般市民がどのようにかかわったかについて、科学的に明らかにしていきます。エネルギー転換の意思決定プロセスに専門家と一般市民が共に取り組んできたことを確認することは、それが、民主的なモデルであると同時、社会的関係性が強化されきたことを提示することになります。また、宗教と科学の知識がどのようにエネルギー転換をもたらしたのか、そのガバナンスが明らかにした研究はこれまでになく、本研究調査が初めての試みとなります。
調査は、エネルギーシステムの社会技術的な要素(人間、技術、環境を組み合わせたシステム)、市民科学、知識正義を含めた科学技術社会論(STS)研究のフレームワークに、社会科学および文化人類学的な調査方法を組み合わせて、定性的なアプローチを重視して行っていきます。具体的には、イスラム法学者や地元のNGOなどへのインタビュー、観察研究、フィールド調査、文献調査、参加型アクションリサーチ、その他必要に応じて、別の手法も取り入れていきます。フィールド調査では、原子力発電所の建設に反対して小水力発電技術を開発した、中部ジャワ州のある農村を訪問する予定です。
インドネシアは市民科学やエネルギー転換の文献において、また地理的にも、目立たない存在ですが、今回の研究結果は市民科学に関する生産的な議論に利用していけると考えています。
注:新型コロナウィルスの感染状況により、インタビューやワークショップは対面調査から、オンラインによる実施となる可能性もあります。

中間報告


結果・成果


その他/備考


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